社会資本総合整備計画について（地域住宅計画）

「社会資本整備総合交付金」は、国土交通省が所管する地方公共団体向けの交付金で、平成22年度に創設されました。この交付金は、従来の個別補助金を原則として一括し、地方公共団体にとって自由度を高め、創意工夫を活かせる仕組みになっています。
社会資本整備に関する政策目的を達成するため、地方公共団体が作成する「社会資本総合整備計画」に基づいて、目標実現に必要な基幹的な社会資本整備事業をはじめ、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的かつ一体的に支援する制度です。

「地域住宅計画」は、地方自治体が行う住宅政策を総合的に支援する制度として、平成17年度に制定されました「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法」（平成17年6月29日法律第79号）に基づき、地方自治体が作成する計画です。本計画に基づく事業は、社会資本整備総合交付金の交付対象となります。