【住宅を新築される方へ】滋賀県内でのZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の新築を支援(補助)します!
更新日:2025年04月25日
しがZEH新築支援事業費補助金
滋賀県では、CO2ネットゼロ社会づくりの推進および安全で持続可能なまちづくりを目指すため、ZEHの新築に対し基礎額20万円、加算メニューを組み合わせることで最大120万円を補助します。
ZEHとは…Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略語です。外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等により年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅を指します。
補助対象となる住宅の主な要件は以下のとおりです。(詳しくは手引をご確認ください。)
- ZEHの基準を満たすこと(NearlyZEH、ZEHOriented、ZEHReady、ZEH水準住宅は含みません)
- 居住の用に供する床面積が滋賀県住生活基本計画の一般型誘導居住面積水準(55平方メートル以上)を満たすこと
- 県内事業者と工事請負契約を締結すること
- 事業着手(工事契約締結)が令和7年4月1日以降であること
- 住宅が以下の区域内で建築されないこと
- 建築基準法第39条に基づき地方公共団体が条例で定める「災害危険区域」(滋賀県流域治水の推進に関する条例において定める浸水警戒区域を含む。)
- 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条に基づき都道府県知事が定める「土砂災害特別警戒区域」
- 地すべり等防止法第3条に基づき国土交通大臣または農林水産大臣が定める「地すべり防止区域」
- 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条に基づき都道府県知事が定める「急傾斜地崩壊危険区域」
- 特定都市河川浸水被害対策法第56条第1項に基づき都道府県知事が定める「浸水被害防止区域」
補助金のポイント
- ZEHを新築する個人を補助
- 補助対象を県内事業者の施工に限定
- 令和7年4月1日から事前申込を受付
- 基本額20万円、各種加算を組み合わせ最大120万円を交付
(各種加算)
- より高度な断熱性能を有する場合 (断熱等級7) +40万円 (断熱等級6)+20万円
- 旧耐震基準住宅の除却を併せて実施 +50万円
- 県外から北部地域または過疎地域を有する市町((注))へ子育て世帯等が移住 +30万円
(注)長浜市、高島市、東近江市、米原市、甲良町
- 居住誘導区域等((注))での新築 +20万円
(注)各市町の立地適正化計画で定める居住誘導区域または滋賀県都市計画基本方針で定める「主な拠点」周辺
申請・問い合わせ
滋賀県 土木交通部 住宅課 企画係
電話番号:077-528-4235
ファックス番号:077-528-4911
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