【創業支援】米原市伴走型創業促進補助金

更新日:2022年06月09日

概要

米原市では、市内における創業を促進し、産業振興を図るため、中小企業者の創業に要する経費の一部を補助しています。
(注)予算がなくなり次第終了となりますので、ご注意ください。

用語解説

中小企業者

補助対象となる中小企業者の範囲は、次のとおりです。

中小企業者の範囲(中小企業等経営強化法第2条第1項)
業種分類 資本金の額または出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(注1) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

(注1)自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除きます。
(注)企業組合、協業組合、事業協同組合等も補助対象となります。

創業

次のいずれかに該当する場合をこの補助金における「創業」とします。

  1. 事業を営んでいない個人が所得税法第229条に規定する開業の届出をし、新たに事業を開始する場合
  2. 事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、事業を開始する場合
  3. 個人または法人が自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する場合

創業日

個人の場合

管轄する税務署に提出した開業の届出書に記載された開業年月日

法人の場合

登記簿謄本に記載された設立年月日

事業所

事業の用に供する事務所、店舗、工場等をいいます。
ただし、次に掲げるものは除きます。

  1. 仮設または臨時のものその他その設置が恒常的でないもの
  2. 住居兼用のもの(事業用スペースと明確に区分できる場合は除く。)

補助対象者

次の全てを満たす事業者が対象となります。

  1. 申請日において創業日から1年を経過していないこと。
  2. 市内に主たる事業所を設置して事業を営むこと。
  3. 次の業種以外の業種に属する事業を営むこと。
    農業、林業(素材生産業及び素材生産サービス業を除く。)、漁業、金融・保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。)
  4. 創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業を受けたことの証明書を有する、または、米原市商工会が実施する創業相談の支援を受け、適切な事業計画を有している者として米原市商工会の推薦を得ていること。
  5. 申請日において米原市商工会に加入し、継続して経営指導を受ける者であること。
  6. 納期限が到来している市税等に未納がないこと。ただし、市税等の徴収猶予を受けている場合は、この限りでない。

(注)創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業を受けたことの証明書は、米原市と米原市商工会が開催する「まいばら経営塾」に7割以上参加することで、米原市から発行を受けられます。

補助対象者とならない場合

次のいずれかに該当する場合は、補助対象者となりませんので、ご承知おきください。

  1.  風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定による許可または届出を要する事業を営む者
  2. 米原市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員または同条第1号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者
  3. 他の者が行っていた事業を継承して事業を営む者
  4. フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業を営む者
  5. 政治資金規正法第3条に規定する政治団体に係る活動を行う者
  6. 宗教法人法第2条に規定する宗教団体に係る活動を行う者
  7. 前各号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認める者

補助対象経費

補助対象経費
区分 補助対象経費
創業費 設立登記費用、代表者印作成費用等
設備費 設備費、機械器具費等
広告費 新聞広告費、ホームページ作成費、ポスター・チラシ作成費等

補助対象外となる経費

  1. 米原市創業・新事業創出支援事業補助金交付要綱の規定による補助金の交付を受ける経費
  2. その他の市の補助金の交付を受ける経費
  3. 消費税および地方消費税に相当する額

補助金額

5万円を限度とします。

提出書類

  1. 交付申請書兼請求書(様式第1号)
  2. 経営計画書(様式第2号)
  3. 開業届等の写し(個人にあっては管轄する税務署に提出した開業届の写し、法人にあっては登記事項証明書の写し)
  4. 創業の状況がわかる資料(店舗等の写真、チラシ、ホームページ等)
  5. 特定創業支援等事業を受けたことの証明書の写し、または米原市商工会の推薦書(様式第3号)
  6. 補助対象経費の支払を証明する書類の写し(領収書等)
  7. 設備費の区分に該当する申請を行う場合は、当該設備等を事業に活用していることがわかる写真
  8. 申請者名義の振込先口座の通帳の写し

(注)経営計画書(様式第2号)の作成は、米原市商工会の確認、指導を受ける必要があります。 
(注)特定創業支援等事業を受けたことの証明書は、米原市と米原市商工会が開催する「まいばら経営塾」に7割以上参加することで、米原市から発行を受けられます。

提出方法

米原市役所本庁舎農政商工課に申請書類を提出してください。

申請書様式

この記事に関するお問合せ先

本庁舎 まち整備部 経済振興局 農政商工課(商工労政)

電話:0749-53-5146
ファックス:0749-53-5139

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