地域未来投資促進法に基づく支援措置

更新日:2020年09月10日

概要

滋賀県および米原市を含む県内19市町では、地域未来投資促進法に基づく基本計画を作成し、国の同意を得ました。この基本計画に基づき、地域の特性を活かした新しい事業の展開や事業の拡張に取り組まれる事業者の方を、国や県とともに支援します。

事業承認の要件

次の要件を全て満たすことが事業承認の要件です。

要件1 地域の特性の活用

次のいずれかの分野に該当すること 。

地域特性要件
区分 説明
成長ものづくり分野 はん用機械や電子部品・デバイス・電子回路等の加工組立型業種、窯業土石や化学工業等の部材・素材関連業種および食料品製造等の産業集積を活かした新たな事業の創出等
医療・ヘルスケア分野 医療・健康関連等の産業集積を活かした新たな事業の創出等
環境・エネルギー分野 企業、大学、研究機関が保有する水環境ビジネスや電池関連等の技術を活かした新たな事業の創出等
第4次産業革命関連分野 情報人材の集積等を活かした新たな事業の創出等
観光・スポーツ分野 琵琶湖を中心とする滋賀の自然や歴史遺産・文化資産等の有形・無形の観光資源を活かした新たな事業の創出等

要件2 高い付加価値の創出

事業の(1)計画期間を通じた(2)付加価値の増加分が(3)5,277万円を上回ること。

高付加価値要件
区分 説明
計画期間 計画期間は、5年を想定しています。
付加価値額 付加価値額は、「売上高-費用総額+給与総額+租税公課」で算定します。
※費用総額=売上原価+販売費および一般管理費
※事業開始前と事業計画最終年度の付加価値額を比較して増加分を算定します。
5,277万円 滋賀県の1事業所あたりの平均付加価値額(平成24年経済センサス活動調査)です。

要件3 地域の事業者に対する相当の経済的効果

次のいずれかの効果が見込めること。

経済的効果要件
番号 説明
1 県内の事業者の売上額が事業開始年度比で5%以上増加すること。
2 県内の事業者間での取引額が事業開始年度比で5%以上増加すること。
3 県内の事業者の雇用者数が開始年度比で2人以上増加すること。
4 県内の事業者の雇用者給与等支給額が開始年度比で3%以上増加すること。

具体的な支援措置や申請方法

地域未来投資促進法に基づく支援措置(設備投資に対する減税措置等)を活用される場合は、滋賀県への「地域経済牽引事業計画」の申請と承認が必要となります。具体的な支援措置や申請方法は、滋賀県ウェブサイトを確認してください。

地域未来投資促進法に基づく設備投資等に対する支援措置について(滋賀県ウェブサイト)

地域未来投資促進法(経済産業省ウェブサイト)

この記事に関するお問合せ先

本庁舎 まち整備部 経済振興局 農林商工課(商工労政)

電話:0749-53-5146
ファックス:0749-53-5139

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