第3次米原市環境基本計画策定支援業務に係る公募型プロポーザルについて

令和8年度 米産業政策第9号 第3次米原市環境基本計画策定支援業務について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので公告する。
令和8年6月15日 米原市長 角田 航也

令和8年度 米産業政策第9号 第3次米原市環境基本計画策定支援業務

「第3次米原市環境基本計画策定支援業務仕様書」のとおり

契約締結日の7日以内から令和10年(2028年)3月27日まで

17,999,300円（消費税および地方消費税を含む。）
【内訳】
令和8年(2026年)度 5,399,900円
令和9年(2027年)度 12,599,400円

プロポーザルに参加できる者（提案者となろうとする者）は、次に掲げる事項を全て満たすものであること。
(1) 米原市入札参加資格者名簿に登録されている者であること。
(2) 米原市建設工事等入札参加停止基準による入札参加停止措置を受けていないこと。
(3) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
(4) 客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次のアからオの要件に該当する者でないこと。
ア 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者
イ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者
ウ 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされている者
エ 会社法(平成17年法律第86号)に基づく特別清算開始の申立てがなされている者
オ 銀行取引停止処分がなされている者
(5) 自己または自社もしくは自社の役員等が、次のアからカのいずれにも該当する者でないこと。
ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。)
第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
イ 暴力団員(法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
ウ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者
エ 暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者
オ 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ 上記アからオまでのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者
(6) 過去5年間において、本市以外の自治体における「環境基本計画」または「地球温暖化対策実行計画」業務の受託者として業務を完了した実績があること（業績を示す書類を提出）。

(1) 公告（案件公表、資料配布）
     令和8年6月15日（月曜日）
(2) 質問受付期限
     令和8年6月26日（金曜日）午後3時まで
(3) 質問回答期限
     令和8年7月3日（金曜日）
(4) 企画提案書等受付期間
     公告の翌日から令和8年7月10日（金曜日）午後3時まで
(5) 第1次審査
     令和8年7月21日（火曜日）
(6) 第1次審査結果通知
     令和8年7月23日（木曜日）【予定】
(7) 第2次審査（プレゼンテーション）
     令和8年8月5日（水曜日）【予定】
(8) 第2次審査結果通知
     令和8年8月中旬【予定】
(9) 契約締結
     令和8年8月中旬【予定】

詳しくは、第3次米原市環境基本計画策定支援業務に係る公募型プロポーザル実施要領による。