社会資本整備計画（水道事業）について

地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のため基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一般的に支援することを目的として、平成22年度に創設されました。
社会資本整備総合交付金制度に関する詳細については、以下のウェブサイトでご確認ください。

地方公共団体が社会資本整備交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成して国土交通大臣に提出するとともに、作成した計画を公表することとなっています。
現在、米原市水道事業では以下の社会資本整備計画を作成し、国土交通大臣に提出しています。

布設後40年以上を経過した基幹管路のうち、管路の老朽度や優先度の高い管路から順次、耐震管への布設替えを行い、災害時においても安定した水道水が供給できるように、管路の耐震化等を進めるの計画です。