令和7年度第2回下水道事業審議会

下水道の汚水処理に係る経費は、下水道使用料や国からの補助金等のほか、米原市一般会計からの多額の繰入金により賄っています。昨今、物価高騰でさまざまな商品やサービスが値上がりしている中で、下水道使用料を現行のまま据え置きしていると、一般会計からさらに多くの繰入金が必要になってしまい、教育や福祉などの一般行政サービスが低下することにつながりかねません。
そこで、下水道使用料の見直しの是非と見直しする場合の下水道使用料体系について検討するように、市長から審議会会長に諮問がありました。

第2回審議会では、令和5年度下水道事業会計決算に基づく経営指標を米原市と同規模の類似団体と比較し、本市下水道事業の課題を整理しました。そして、人口減少による下水道使用料への影響や将来の更新投資の規模とその対策について説明しました。
これらの説明を踏まえて、これから下水道使用料でどれだけの収入を確保していく必要があるか検討するために下水道事業の将来収支を推計する検討パターンについて説明しました。
詳細については、議事録や会議資料をご覧ください。