住民監査請求の結果

地方自治法第242条に基づく米原市職員措置請求書（住民監査請求）について、監査結果を公表します。

旧米原庁舎跡地売却に関する件

旧米原庁舎跡地について、適正な対価なく譲渡されているのは地方自治法の第237条第2項に違反している。当該土地は、条件としては市街化区域で米原駅西口の新幹線停車駅に近く良い所であり、周辺の路線価や売買事例等を見ても売却価格が安すぎる。市民の財産である市有地をなぜそんな安い価格で処分するのか。
また、不動産鑑定評価書を確認したが、分譲住宅を前提に鑑定評価がされていることや、規準価格や比準価格が低い価格で算定されていることが分からない。
当初から積水ハウス株式会社に決定するような一連の流れで、誰かの意見により出来レースではなかったのかと思ってしまう。

 売却契約を取り消し、適切な価格設定により、誰でも参加できる公平性をもってプロポーザルをやり直してほしい。

棄却

• 請求受付日:令和7年6月24日
• 結果通知日:令和7年8月22日

請求1件:（受理前）却下

• 請求日:令和5年9月11日
• 結果通知日:令和5年10月11日

（地方自治法第242条第1項に定める要件を満たしていないため監査は行っていません。）

防災情報伝達システム構築事業に関する件

米原市防災情報伝達システム構築業務の契約を随意契約で行ったことについて、随意契約の要件として「性質または目的が競争入札に適さないもの」を適用しているが、なぜ競争入札に適さないのか理解できない。
また、すべて一括発注ではなく、現在の設備撤去と新規設備の整備は分割発注ができ、安価で済んだのではないか。

怠る事実を改めるために必要な措置（原因の解明、責任の所在）

棄却

• 請求受付日:平成31年2月28日
• 結果通知日:平成31年4月24日

和（なごみ）ふれあいセンターの管理に関する件

和ふれあいセンターの指定管理者が、施設の名称および住所地を表示して、特定の市議会議員を誹謗中傷するチラシの発注や荷受けを行ったことは、指定管理者の取消事由に該当する行為であり、市が当該指定管理者と協定を締結し、指定管理を担わせていることは違法・不当な契約の締結である。
また、施設の適正利用が阻害されていることに対して指定管理者の管理不行き届きがあり、ひいてはそれが市の財産管理を怠る事実である。

• 平成29年度以降の指定管理者の指定を取消す措置
• 平成28年度の指定管理料（1,609万円）を不適正な管理による損害賠償として市に返還させる措置 ほか

棄却

• 請求受付日:平成29年4月5日
• 結果通知日:平成29年6月1日

米原市醒井水の宿駅の管理に関する件

米原市醒井水の宿駅について、新指定管理者が市に申し出た施設の改修および愛称使用について、市の承認を取消し、必要な措置を講ずること。指定管理者選定委員会の決定に疑義が生じたため、新委員により委員会を再開すること。
これらの決定に関わった関係職員を処分すること。

一部棄却、一部却下

• 請求受付日:平成28年6月7日
• 結果通知日:平成28年8月4日