議会改革実施計画を作成しました

更新日:2019年11月20日

議会改革実施計画

米原市議会基本条例では、第28条において4年に1回または必要に応じて、条例の目的が達成されているかを検証することを規定しています。
そこで、平成25年11月の施行から4年目にあたる平成29年度に、議会運営委員会を中心に議会基本条例の検証を実施しました。
その結果、これまでの議会改革における成果や課題が見えてきました。今後この課題に対する取り組みを実行し、更なる米原市議会の活性化が必要です。


そのため、米原市議会では令和3年に行う、次期の検証に向けて、議会改革の具体的な取り組みに対する実施計画を策定しました。

実施計画の目的と目指すもの

平成29年11月から令和3年10月までの4年間で、米原市議会基本条例の検証結果に対する今後の方策を具現化するために、取り組み事項をロードマップ化し、目標に向けた取り組みの具体的な計画を作成し実行することで、議会改革をさらに推進していくことを目的としています。


4年間のロードマップと2年ごとの計画、1年ごとの進捗確認を行い、課題解決の長期的な見通しと、現状課題への迅速な対応を目指します。

実施計画の運用

実施計画の運用フロー図

長期計画

平成29年11月から令和3年10月までの4年間において、議会基本条例に基づき作成した取組目標に対する具体的な実施計画をロードマップに示したものです。取組目標は平成29年7月に公表した議会基本条例の検証結果をもとに見直しを行います。
また、この最終評価を参考にし、議会基本条例の検証を行います。

前・後期計画

平成29年11月から令和元年10月を前期、令和元年11月から令和3年10月を後期とし、長期計画で示した実施計画に対し、2年間で行う具体的な取組を設定します。これに対し、前期は令和元年8月から評価を行い後期計画の作成につなげました。後期は令和3年5月から、4年間の実施計画に対する評価を行います。また、前期、後期それぞれ、1年経過時点で進捗確認を行い、正副議長改選後の引き継ぎに反映します。

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