議会機能継続計画

更新日:2025年01月10日

米原市議会機能継続計画

計画の位置づけ

この計画は、米原市議会基本条例第6条に規定する災害時における議会の対応に関し、同条第2項に基づき、議会が災害時においても議会としての権能を果たすために必要な事項を定める計画として策定しました。

計画の目的

議会は、執行機関が有する執行権は有していません。よって、災害に対して、その復旧等に係る主体的・直接的な役割を果たすことはできません。
議会は、議事・議決機関としての役割が基本であり、災害発生時には、法制度上、自ずと限界があります。
しかしながら、今日的な議会の役割として求められる、政策提言機能の発揮や、多様な政治的性格を有する人的集団としての議会の特性から、国、県への陳情活動など、執行機関をサポートしつつ、復旧・復興に向けた支援についてもその機能の発揮が期待されます。そのためには、災害時においても平時と同様にその機能を継続して発揮しなければなりません。
この計画は、災害発生時から、復旧・復興に至る過程における議会および議員の役割を明確にし、その持てる権能と多様な人的集団としての特性の全てを総動員しつつ、二元代表制の一翼を担う議会としての役割を明確にすることを目的としています。

米原市議会機能継続計画を策定しました。米原市議会では、災害発生時対応要領を定めており、今日まで要領に基づいて災害対応を行ってきました。今般、災害対応のさらなる強化を目的に、議会基本条例を改正し、災害時における議会の役割の明確化や、機能維持に係る方針などを、「米原市議会機能継続計画」で定め、災害時の議会体制を体系的に整備しました。計画の骨子は下記のとおりであり、対応を事前に定めることにより、災害時にも議会として迅速に動いていきます。1議会災害対策会議の設置 市の災害対策本部が設置された災害の発災初期に、議長が必要と認めた場合、議会としての情報収集および災害調査などを目的に全議員で組織し始動します。2議会災害調査特別委員会の設置 大規模災害であった場合、前述の議会災害対策会議から情報などを引き継ぎ、議会災害調査特別委員会を設置します。被災した米原市を早期に復旧させるため、市内の被災状況を調査し、意見書を上程し、国・県へ要望活動などを実施します。3大規模な災害からの復興に係る総合的な計画の審査 米原市議会として、政策的な方向性を決める計画で議決しなければならないものは、市総合計画基本構想および基本計画、都市計画マスタープラン、教育振興基本計画の3つとなっています。これに「大規模な災害からの復興に係る総合的な計画」を追加し、復興計画についてのチェック機能を設けます。4オンライン委員会の開催ルール制定 大規模な災害や重大な感染症のまん延により、議員が委員会開催場所に参集できない場合でも、オンラインにより委員会に出席できるよう詳細なルールを定めました。これにより、災害の発生などに関わらず議員が委員会に出席でき、審査を行うことができます。令和6年能登半島地震(石川県輪島市)出典:石川県ホームページ東日本大震災(福島県相馬市)出典:東北地方整備局震災伝承館このような大規模災害が米原市で発生したときに計画に基づいて行動します。米原市議会機能継続計画表紙
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