住民税申告および確定申告のお知らせ

市県民税および所得税・復興特別所得税の申告は、令和8年3月16日までにお願いします。
米原市役所での市県民税申告等相談日程および会場については、以下のページをご覧ください。

申告相談会場は、混雑が予想されますので、所得税の確定申告は、24時間いつでもご自宅等でスマートフォンやパソコンから申告ができるe-Tax(電子申告)のご利用をお勧めします。

事業をしている場合、不動産収入がある場合、土地や建物を売った場合などで令和7年中の所得金額の合計が、配偶者控除、扶養控除、基礎控除などの所得控除の合計額を超える場合

1. 給与の年収が2,000万円を超える場合
2. 給与所得者で、給与所得や退職所得以外の各種の所得（地代、家賃、原稿料など）の合計額が20万円を超える場合
3. 給与を2か所以上から受けていて、年末調整された主たる給与以外の従たる給与の収入金額と給与所得や退職所得以外の各種の所得金額との合計金額が20万円を超える場合

1. 公的年金等の収入金額（2か所以上ある場合はその合計額）が400万円を超える場合
2. 年金所得者で公的年金などに係る雑所得以外の「所得の合計金額」が20万円を超える場合

令和8年1月1日現在、市内に住所を有する人は、申告書を提出しなければなりません。ただし、次に掲げる方は申告義務が免除されたり、申告書を提出したものとみなします。

• 勤務先から米原市へ給与支払報告書が提出されていて、給与所得以外の所得を有さない人
• 公的年金等の支払いを受けていて、公的年金等に係る所得以外の所得を有しない人
• 令和7年分の所得税・復興特別所得税について、確定申告を提出した人

(注)市県民税申告は、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料および介護保険料の申告も兼ねています。被保険者の方は、所得がない場合でも必ず申告ください。
(注)公的年金受給者で確定申告をされない人は、生命保険料控除や地震保険料控除を市県民税申告で申告しなければ控除を受けられませんのでご注意ください。
(注)収入が無い人や非課税所得がある人も、市県民税申告が必要です。

1. はがき（税務署から送付された書類がある場合）
2. 源泉徴収票（原本）
3. 公的年金などの源泉徴収票（原本）
   (注)2、3について、申告書への添付が不要となりましたが、申告書の作成には必要ですのでお持ちください。
4. 農業所得、営業所得、不動産所得がある人は、「収支内訳書」の添付が必要です。所得の収支計算を行い、あらかじめ書類を作成してお越しください。
5. 医療費控除の申告をする人は、あらかじめ、治療を受けた人ごと、または医療機関ごとに支払った医療費を集計し、「令和7年分医療費控除の明細書」を記入してお越しください。医療費の領収書の提出は受付できません。((注)医療費の領収書を自宅で5年間保存する必要があります。)
6. セルフメディケーション税制の申告をする人は、「セルフメディケーション税制の明細書」を記入してお越しください。((注)医薬品の領収書および一定の取組を行ったことを明らかにする書類（検診または予防接種の領収書、定期健康診断の結果通知表等）を自宅で5年間保存する必要があります。)
   (注)通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は選択制になっているため、適用を受けられるのはどちらか1つになります。
7. 生命保険などの各種控除証明書（原本に限る）
8. 国民年金保険料控除証明書または領収書（原本に限る）
9. 所得税の還付を受ける人や所得税の納付のため新規に口座振替される人は本人名義の振込先口座がわかるもの（通帳等）
10. マイナンバー（12桁の個人番号）および本人確認ができる書類の提示または写しの添付
    （注)マイナンバーおよび本人確認ができる書類は、次のうちいずれかを御用意ください。（直接本人が申告する人は提示となります。）
    (1)マイナンバーカード（個人番号カード）（(注)番号確認と身元確認）
    (2)通知カード（(注)番号確認）および運転免許証（(注)身元確認）
    (3)マイナンバー（個人番号）が記載された住民票等（(注)番号確認）および運転免許証（(注)身元確認）
11. 利用者識別番号のわかるもの
12. 所得税の納付が発生する場合で新規に口座登録される人は、金融機関への届出印

• 農業所得、営業所得、不動産所得の申告をする人は、収入金額の明細や支払いの領収書から収支計算を行い、あらかじめ「収支内訳書」を作成してお越しください。
• 医療費控除の申告をする人は、あらかじめ、医療を受けた人および施設ごとに医療費を集計し、「医療費控除の明細書」を作成してお越しください。

• 株式、土地、建物等の売買による所得がある人
• 白色申告をする事業者で農業、営業、不動産所得等の収支内訳書の相談が必要な方
• 新たに住宅借入金等特別控除を受ける人
• 先物取引に係る所得がある人
• 山林所得がある人
• 青色申告をする人
• 令和6年分以前の確定申告をする人
• 雑損控除を受ける人（台風被害などにより雑損控除を受けられる場合、り災証明書等の書類が必要となります。詳しくは事前に税務署へ御確認ください。）

お問合せ：長浜税務署 電話：0749-62-6144

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って金額等を入力することにより、確定申告書を作成することができます。
また、作成した申告書は以下のどちらかを準備いただくことで、e-Tax（電子申告）を利用して提出することができます。

• マイナンバーカード＋マイナンバーカード読み取り対応スマートフォンまたはICカードリーダライタ
• ID＋パスワード（既に「ID・パスワード」の届出をされている方は、ご利用いただけます。「ID・パスワード方式」は令和7年10月以降、新規発行を停止しています。）

国税庁ホームページから、スマートフォンでも確定申告書を作成することができます。
(注)作成した確定申告書は印刷して税務署に郵送等により提出することもできます。
(注)e-Tax（電子申告）で申告する場合は、別途本人確認書類の提示または写しの提出は不要です。

• 国税庁ホームページ（外部サイト）

なお、国税庁ではスマホやパソコンを利用した確定申告に関する解説動画を公開しています。スマホやパソコンを利用した自宅からの申告を検討中の方は、次のリンクからぜひ御覧ください。

• 動画で見る確定申告（外部サイト）

令和2年度より「市県民税・国民健康保険税・後期高齢者医療保険料および介護保険料等の申告について」の冊子は、自治会を通じての配布を行っておりません。
冊子が必要な方は、各庁舎地域振興課、税務課または各申告会場までお越しいただくか、下記のリンクからダウンロードをお願いします。