消費者行政に関する市長表明

 私たち消費者を取り巻く環境は、インターネットやスマートフォンの普及による高度情報通信社会の進展や、少子高齢化のさらなる進行などにより刻々と変化しています。近年では高齢者からの相談やインターネットに関連する相談が増加しています。また、悪質商法や特殊詐欺等の手口は、複雑かつ巧妙化しており、老若男女を問わず、誰もが消費者被害に巻き込まれるおそれがあります。

 本市では、消費者行政を推進するため、平成17年から「消費生活相談窓口」を設置し、専任の相談員による専門的な相談業務を行っています。また、消費者被害の未然防止のため、消費生活に関する出前講座の実施や市広報誌への記事掲載、啓発冊子の配布等を通じて啓発活動に取り組んでいます。さらに特殊詐欺などについては、警察署と連携し、防災情報伝達システムなどにより注意喚起を行っています。

 今後も、市民のみなさまが安心で安全に暮らすことができる地域社会づくりを目指して、国からの交付金等を活用し、相談体制を維持するとともに、さまざまな組織と連携を図りながら、より一層の消費者行政の推進に取り組んでまいります。

 市民のみなさまには、「おかしいな」と思ったら一人で悩まず、まずはお気軽に「消費生活相談窓口」までご相談ください。

令和元年11月29日

米原市長 平尾 道雄