国民年金について

更新日：2021年04月01日

 国民年金は、日本国内に住所がある20歳から60歳までのすべての人が加入し、保険料を納めて支えあう制度です。保険料を納めることにより、老後の老齢基礎年金や、病気やケガで障がいが残ったときに障害基礎年金、一家の働き手に先立たれたときに遺族基礎年金を支給し、経済的な支えを行うことを目的としています。

 保険料を納め忘れると、各種年金を受け取れないことがあります。そのときになって困ることのないように、国民年金保険料は忘れずに必ず納めましょう。

 より詳しく年金制度をお知りになりたい方は、日本年金機構のサイトをご覧ください。

国民年金の被保険者について

被保険者の種類と加入する人

被保険者は3種類です

  • 第1号被保険者
    自営業者、農林漁業に従事している人、学生、無職の人など
  • 第2号被保険者
    会社などに勤め、厚生年金保険や共済組合に加入している人
  • 第3号被保険者
    第2号被保険者に扶養されている配偶者

次のような人は、申し出により第1号被保険者として加入することができます。

  • 日本国内に住所のある老齢（退職）年金の受給者で20歳以上60歳未満の人
  • 日本国内に住所のある60歳以上65歳未満の人
  • 日本国籍を有し海外に居住する20歳以上65歳未満の人
  • また、65歳に達しても年金受給権が確保できない方は70歳になるまでの間で、資格期間を満たすまで加入できます。
    （昭和40年4月1日以前に生まれた方のみ）

届出が必要なとき

こんなときは市役所各庁舎窓口、各行政サービスセンター、市民保険課へ
（ ）内は手続きに必要なもの

60歳未満の人

  • 会社員や公務員でなくなったとき
    （年金手帳・離職日の確認できる書類）
  • 配偶者の扶養からはずれたとき
    （年金手帳・扶養からはずれた日が確認できる書類）
  • 第1号被保険者の人が年金手帳をなくしたとき
    （毀損した場合はその年金手帳）
  • 第1号被保険者の人の住所、氏名が変わったとき
    （年金手帳）

年金を受給している人

  • 住所や年金受取金融機関が変わるとき
    （年金証書・印鑑・預貯金通帳）
  • 死亡のとき
    （年金証書・住民票・戸籍謄本など）
この記事に関するお問合せ先

本庁舎 市民部 市民保険課（保険年金担当）

電話：0749-53-5114
ファックス：0749-53-5118

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