財政指標等
更新日：2023年10月02日
形式収支（けいしきしゅうし）
歳入と歳出の差引き額（決算額）です。当該年度の（出納閉鎖期日における）収入された現金と支出された現金との差額を表します。
実質収支(じっしつしゅうし)
歳入と歳出の差引き額（形式収支）から翌年度へ繰り越すべき財源（繰越明許費繰越額など）を除いた額です。
標準財政規模(ひょうじゅんざいせいきぼ)
その地方公共団体の標準的な状態で通常収入が見込まれる一般財源の規模です。通常水準の行政サービスを提供する上で必要な一般財源の目安となります。
実質収支比率(じっしつしゅうしひりつ)
実質収支を標準財政規模で割ったものです。一般的には、3％から5％が望ましいと考えられています。
経常収支比率(けいじょうしゅうしひりつ)
経常的に支出する経費（人件費や公共施設の維持管理経費など）に、一般財源（市税や国からの譲与税など）がどの程度使われているかを表します。この数値が高いほど、一般財源の多くが経常的な経費に使われていることとなり、突発的な支出に対応するための財源に余裕が少なく、柔軟な財政運営が困難であることを表します。市で80％を超えると、財政構造は弾力性を失いつつあると考えられています。
財政力指数(ざいせいりょくしすう)
標準的な財政運営に必要となる一般財源のうち、自主財源（自ら調達できる財源）がどのくらい確保できるかという割合を表します。財政力指数が1に近い、あるいは1を超えるほど財源に余裕があることになります。1を超えると普通交付税は交付されません。
地方債現在高比率(ちほうさいげんざいだかひりつ)
今後償還すべき地方債現在高が標準財政規模に対してどの程度になっているのかを見るための指標です。将来の公債費負担や地方債発行可能額を把握する際の指標として使われます。
健全化判断比率(けんぜんかはんだんひりつ)
実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率および将来負担比率の4指標の総称。地方公共団体は、この健全化判断比率のいずれかが一定基準以上となった場合には、財政健全化計画または財政再生計画を策定し、財政の健全化を図らなければなりません。財政の早期健全化や再生の必要性を判断するほか、他団体と比較することにより財政状況を客観的に表すものです。
一般会計等(いっぱんかいけいとう)
地方公共団体財政健全化法における実質赤字比率の対象となる会計で、公営企業会計以外のものが該当します。
公営企業(こうえいきぎょう)
地方公共団体が経営する企業で、地方公営企業法の全部または一部を適用している事業を法適用企業、地方財政法第6条の規定により特別会計を設けて事業の経理を行っている公営企業であって、法適用以外のものを法非適用企業としています。
実質赤字額(じっしつあかじがく)
当該年度に属すべき収入と支出の実質的な差額を見るものであり、形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源を控除した額をいいます。
実質赤字比率(じっしつあかじひりつ)
一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率。赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示す指標といえます。
連結実質赤字比率(じっしつれんけつあかじひりつ)
公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額または資金の不足額の標準財政規模に対する比率です。全ての会計の赤字や黒字を合算し、赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化度合いを示す指標となっています。
実質公債費比率(じっしつこうさいひひりつ)
一般会計等が負担する元利償還金および準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率です。市債返済額およびこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示します。
この数値が18％以上になると、地方債の発行に国や県の許可が必要となり、25％以上になると、一般単独事業の起債が制限されるほか、早期健全化の判断基準となっています。さらに、35％以上になると、公共事業等債の起債が制限されるほか、財政再生の判断基準となっています。
将来負担比率(しょうらいふたんひりつ)
地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含めて、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。一般会計等の市債や将来支払う可能性のある負担など、現時点での残高を指標化し、将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標となっています。
資金不足額(しきんぶそくがく)
一般会計等の実質赤字額に相当するもので、公営企業会計ごとに算定した額のことをいいます。
資金不足比率(しきんぶそくひりつ)
公営企業会計ごとの資金不足額の事業の規模に対する比率です。公営企業の資金不足を公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化度合いを示す指標となっています。
- この記事に関するお問合せ先