財政指標

更新日:2017年11月30日

形式収支(けいしきしゅうし)

 歳入と歳出の差し引き額(決算額)です。当該年度の(出納閉鎖期日における)収入された現金と支出された現金との差額を表します。

実質収支(じっしつしゅうし)

 歳入と歳出の差し引き額(形式収支)から翌年度へ繰り越すべき財源(繰越明許費繰越額など)を除いた額です。

標準財政規模(ひょうじゅんざいせいきぼ)

 その地方公共団体の標準的な状態で通常収入が見込まれる一般財源の規模です。通常水準の行政サービスを提供する上で必要な一般財源の目安となります。

実質収支比率(じっしつしゅうしひりつ)

 実質収支を標準財政規模で割ったものです。一般的に、3%から5%が望ましいと考えられています。

経常収支比率(けいじょうしゅうしひりつ)

 経常的に支出する経費(人件費や施設の維持管理に係る経費など)に、経常的一般財源(市税や普通交付税など)がどの程度使われているかを表します。この数値が高いほど、一般財源の多くが経常的な経費に使われていることとなり、突発的な支出に対応するための財源に余裕が少なく、柔軟な行政運営が困難であることを表します。市で80%、町村で75%を超えると、財政構造は弾力性を失いつつあると考えられています。

公債費比率(こうさいひひりつ)

 公債費による財政負担の度合いを判断する指標です。公債費に使われた一般財源の、標準財政規模に対する割合を表します。一般的に、10%を超えないことが望ましいとされています。

公債費負担比率(こうさいひふたんひりつ)

 一般財源総額のうち、公債費に使われている割合を表します。一般的に、財政運営上15%が警戒ライン、20%が危険ラインとされています。

起債制限比率(きさいせいげんひりつ)

 公債費による財政負担が過大にならないよう地方債の発行を制限するための指標で、標準財政規模に対する、公債費(交付税で措置される分 を除く)の割合を表します。平成17年度以前は、この数値が20%を超えると地方債の許可が一部制限されることとなっていました。平成18年度からは地方債協議制度が導入され、起債制限比率に代わって実質公債費比率を用いることとなっています。

実質公債費比率(じっしつこうさいひひりつ)

 実質的な公債費に使われた一般財源の、標準財政規模に対する割合を表します。実質的な公債費とは、公営企業への繰出金や一部事務組合に対する負担金のうち、公債費に充てるものなどを含めた、その市町村で負担しなければならない借入金の返済に要する費用のことです。この数値が18%以上になると地方債の発行に国や県の許可が必要になります。

将来負担比率(しょうらいふたんひりつ)

 財政規模に対する将来負担(借りているお金の残高)の大きさを表す指標で、将来にわたって負担する実質的な公債費(公営企業、一部事務組合、地方公社への繰出金や負担金のうち、公債費に充てるものを含みます)の標準財政規模に対する割合です。

財政力指数(ざいせいりょくしすう)

 標準的な財政運営に必要となる一般財源のうち、自主財源(自ら調達できる財源)がどのくらい確保できるかという割合を表します。財政力指数が1に近い、あるいは1を超えるほど財源に余裕があることになります。1を超えると普通交付税は交付されません。

プライマリーバランス

 歳入から地方債発行額を引いたものと、歳出から公債費を引いたものの差です。このプライマリーバランスが黒字の場合は、公債費以外の歳出を、地方債以外の歳入でまかなっていることになり、地方債の残高も過大に増えることはない健全な状態であるといえます。一方、プライマリーバランスが赤字の場合は、公債費以外の歳出について地方債を発行しなければまかなえず、将来の世代に負担を先送りしている状態で、地方債の残高も増えることになります。

ラスパイレス指数

 地方公務員の給与水準を、国家公務員の給与水準と比較するために用いる統計上の指数です。国の平均給料月額を100とした場合、市町村がどれくらいの値となるかを見るものです。

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