決算関係

 地方公共団体の会計は、「一般会計」、「特別会計」によって構成されていますが、地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なっています。そのままでは、財政比較や統一的な把握が困難なため、一般会計と公営企業会計を除く特別会計を合わせて、地方財政統計上、統一的な基準で比較できるよう用いられる会計区分です。

 市が自主的に収入できる財源です。（地方税、分担金および負担金、使用料、手数料などがあります。）

 自主財源の多寡は行政運営の自主性と安定性を確保できるかどうかの尺度となるので、できる限り自主財源の確保に努めることが重要です。

 国や県の基準に基づき交付されたり、割り当てられたりする市の収入です。市独自で収入額を決められません。（地方交付税、地方譲与税、国庫支出金、県支出金、地方債などがあります。）

 使い道を特定されず、どのような経費にも使用することができる財源です。（市税、地方譲与税、地方交付税、地方特例交付金などがあります。）

 使い道が特定されている財源です。（国庫支出金、県支出金、市債などがあります。）