財政健全化判断比率等の公表

更新日:2020年09月30日

地方公共団体の財政の健全化に関する法律(地方公共団体財政健全化法)により、市では財政状況を判断する健全化判断比率および公営企業の資金不足比率を算定し、市民の皆さんに公表しています。

地方公共団体財政健全化法とは?

この法律は、財政悪化が進む地方公共団体の財政破たん(倒産)を未然に防ぐために、毎年財政状況をチェックし、早期に財政の健全化に取り組めるようにしたものです。

健全性をチェックするには?

市の財政状況の健全性をチェックするため、次の指標を算定します。

  1. 「実質赤字比率(主に一般会計でどれくらいの赤字があるのか)」
  2. 「連結実質赤字比率(市全体でどれくらいの赤字があるのか)」
  3. 「実質公債費比率(収入に対して借金の返済にどれくらい支払っているのか)」
  4. 「将来負担比率(将来どれくらい借金などの負担が見込まれるのか)」
  5. 「資金不足比率(事業規模に対してどれくらいの資金不足があるのか)」

これら1から4の4つの指標を健全化判断比率といいます。

5.「資金不足比率」は、公営企業の財政状況判断の指標です。

健全性チェックの対象範囲の図です。

比率が悪化すると?

早期健全化基準(=イエローカード)

実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率および将来負担比率の4つの比率が一定程度悪化して「早期健全化基準」以上になると、財政健全化計画の策定等により、自主的な財政の健全化を図ることになります。

財政再生基準(=レッドカード)

実質赤字比率、連結実質赤字比率および実質公債費比率がさらに悪化して「財政再生基準」以上になった場合は、財政再生計画の策定のほか、国の管理・指導を受けて、財政を再建していくことになります。

健全性法のイメージ図です。

米原市の状況は?

令和元年度決算に基づく米原市の健全化判断比率および資金不足比率は以下の図のとおりとなり、昨年度に引き続き、いずれの指標も早期健全化基準を下回りました。

しかし、合併後進めてきた大型投資事業に多額の市債(借金)を発行してきたことや、今後も統合庁舎等の大規模事業による市債の発行を見込んでいることを考えると、決して安心できる状況ではありません。

市民の皆さんに安心して暮らしていただくため、今後も健全な財政運営に努めていきます。

米原市の状況
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米原庁舎 総務部 財政契約課(財政担当)

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