財政健全化判断比率等の公表
更新日：2023年08月30日
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（地方公共団体財政健全化法）により、市では財政状況を判断する健全化判断比率および公営企業の資金不足比率を算定し、市民の皆さんに公表しています。
地方公共団体財政健全化法とは？
この法律は、財政悪化が進む地方公共団体の財政破たん（倒産）を未然に防ぐために、毎年財政状況をチェックし、早期に財政の健全化に取り組めるようにしたものです。
健全性をチェックするには？
指標
市の財政状況の健全性をチェックするため、次の指標を算定します。
- 「実質赤字比率（主に一般会計でどれくらいの赤字があるのか）」
- 「連結実質赤字比率（市全体でどれくらいの赤字があるのか）」
- 「実質公債費比率（収入に対して借金の返済にどれくらい支払っているのか）」
- 「将来負担比率（将来どれくらい借金などの負担が見込まれるのか）」
- 「資金不足比率（事業規模に対してどれくらいの資金不足があるのか）」
これら1から4の指標を健全化判断比率といいます。5「資金不足比率」は、公営企業の財政状況判断の指標です。
対象範囲
- 実質赤字比率：一般会計、駐車場事業特別会計
- 連結実質赤字比率：一般会計、駐車場事業特別会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、水道事業会計、下水道事業会計
- 実質公債費比率：一般会計、駐車場事業特別会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、水道事業会計、下水道事業会計、一部事務組合など（湖北地域消防組合など）
- 将来負担比率：一般会計、駐車場事業特別会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、水道事業会計、下水道事業会計、一部事務組合など（湖北地域消防組合など）、第三セクターなど（（公財）伊吹山麓まいばらスポーツ文化振興事業団）
- 資金不足比率：水道事業会計、下水道事業会計
（注）資金不足比率は公営企業会計ごとに算出します。
比率が悪化すると？
早期健全化基準（＝イエローカード）
実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率および将来負担比率の4つの比率が一定程度悪化して「早期健全化基準」以上になると、財政健全化計画の策定等により、自主的な財政の健全化を図ることになります。
財政再生基準（＝レッドカード）
実質赤字比率、連結実質赤字比率および実質公債費比率がさらに悪化して「財政再生基準」以上になった場合は、財政再生計画の策定のほか、国の管理・指導を受けて、財政を再建していくことになります。
米原市の状況は？
令和4年度決算に基づく米原市の健全化判断比率および資金不足比率は以下の図のとおりとなり、昨年度に引き続き、いずれの指標も早期健全化基準を下回りました。
しかし、合併後進めてきた大型投資事業に多額の市債（借金）を発行してきたことや、今後も公共施設や学校施設の長寿命化工事等による市債の発行を見込んでいることを考えると、決して安心できる状況ではありません。
市民の皆さんに安心して暮らしていただくため、今後も健全な財政運営に努めていきます。
- 米原市の健全化判断比率および資金不足比率
- 実質赤字比率：算定比率なし（黒字）
- 連結実質赤字比率：算定比率なし（黒字）
- 実質公債費比率：5.0パーセント（前年度4.9パーセント）
（注）実質交際費比率は3か年平均の数値です。 - 将来負担比率：算定比率なし
- 資金不足比率：算定比率なし（資金不足額なし）
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