第6回米原市まちづくり基本条例をつくる会(その2)

市民

 自治推進委員会ですが、市長の諮問機関は予算を決めるわけですから、自治基本条例がこれにどう関われるのかという問題で苦労されたとのことですが、実際にこの条例ができて、この自治推進委員会の条例ができてからの活動状況について教えてほしい。

大津山

 市長の諮問機関、市長が設置しているわけですけれども、諮問機関でなくてもいけるのではないかというかなり強い自信があったので、進んできた。

委員になった人たち6人の委員のうち、2人しか公募委員がいなくて、あと4人の方々は、学識経験者とか団体の代表である。

 自治推進委員会という名前はよかったが、実際これを機能させていくことは難しい。

 もっとみんなが意見を自由に言い合える、そういったことにもっと慣れていく必要がある。それが反省しているところある。

市民

 ちょっと確認したいのですが、結局、自治推進委員はこれまで会議は何度か開かれているのですか。

大津山

 1か月に1回のペースで開かれている。委員会に任命されたのが昨年の12月なので、もう7、8回開かれている。

市民

 ちょっと教えていただきたいのですが、条例を見せてもらっているなかで、前文なんかを読ませてもらって、全体のキーワードが何であるのか、教えていただきたい。

 次世代へ引き継ぐためにと書かれていますが、全体のキーワードは何か、教えてほしい。

大津山

 「参画・協働」は私たちがやらなければいけないことですね。そういうことなので言葉で表すとすれば、「参画・協働条例」ですね。

 あと、やっぱり、分かりやすいこと。

 纏めにかえての一番最後のところで、「自治、参画、協働、コミュニティー」だとかというのを見て、自治というのは、市民が権利じゃないけど、責任を持つことが大事であると、責任を持って考え行動することが、むしろ自治ということになるのかなと思う。

市民

 先ほど、「ですます」体にこだわられたということをお聞きしたが、これですと、文章の語尾がやわらかくなることは間違いないですが、でも、一般的に「こうしなければならない」とか、「こうするものとする」という方がいいときもあるのではと思うが、先生の方はどのようにお考えになったのですか。

大津山

 ご指摘のとおりである。ただ、統一したとおりが全体の中ではあると思う。多少、無理があったのは承知している。

 「ですます」という決断を我々はしたのですが、よそはしていない。議会でもそのことについては議論があった。

市民

 多摩市の自治基本条例の第3章の情報の共有ということで、第17条、第18条に「情報の公開」、第20条に「説明・応答責任」と条例の項目があるわけだが、ここがとても大切なところであると思うが、米原市の新しい基本条例の中でもここが問題になってくると思っているのですが、平成16年8月に施行されて、この条例ができて、行政の、情報の共有、公開について多摩市では基本条例ができて変わったなという事例がありますでしょうか。

大津山

 行政が一番変わった。敏感に変わった。

 市民からの請求に対して答えるということでは、自治基本条例をつくる前から情報公開の条例はあったのですが、行政がかなり答えてくれるようになった。

今はホームページにどんどん載せられる。

 情報の協定がされない方は、共有の考え方、では、予算とか決算についてはというと、もっと市民も参加してはという意見もあったのですが、今、予算、決算にどのくらい時間を費やしているのか。

 そこに市民が参加したら、業務が停滞してしようがないと、だから、予算、決算までの調整というのは無理であろうと。

 でも、情報の公開が参画・協働であることは間違いない。

 市民に対して参画・協働を期待するのであったら、何でこんなことをやっているのというのを、市民に納得させるだけの公開をする必要があると思う。

市民

 つくる会独自で広報を発行しているとお聞きしたのですが、どういう内容を広報されたのかというのが一つ。

 つくる会で出た原案を、行政それから議会に修正をして出したとのことですが、市民からいくと、つくる会から出した原案を知る機会があったのかどうか、行政が出した案で始めて市民全体が知るようになったのかどうかを知りたいのが一つである。

 二つ目は、本条例が施行してから、市はどういう広報を住民に対してしたのかということを教えてほしい。

 三つ目は、最高規範をもとにして、個別条例ができつつあるのか、まだそこまでは至っていないのかを教えていただきたい。

大津山

 一つ目ですが、「TAMACITIZING」をこさえたのは自分たちの力である。みんなの中から一人得意な人がいて、編集・発行は全部やる。それから、原稿は全部市民で、つくる会の議事録みたいなもので構成されている。

 二番目は、市がどれくらい広報活動をやったかということは、「TAMACITIZING」の発送作業とかは、朝早くからやっていた。

 多摩市広報は毎月2回発行するのですが、1回は載せてくれたけれども、自治基本条例についてはむしろ市は冷たかった。

 財政再建プランばかりに力が入っていたように思う。

 そして、三番目ですが、最高規範条例についてであるが、こちらに来る前に調べたが、多摩市には条例が195、規則などにいたっては263、要綱は400くらいある。

 地方自治体が決めている条例などが計863も既にある。

 個別条例については、まちづくり条例や都市計画法上の条例があり、環境だとか緑だとか生活実感するような条例が大体できあがりつつある。

 そういったところで議会も政策・立案に力を入れていくようになったのでないかと思う。

市民

 三つお聞きしたいのですが、議会との調整ですが、先生は調整という言葉はよくないとのことですが、米原市の場合、市長が発案して公募したわけで、議会の方が全くタッチしていないように思うが、最終的には条例を作る場合には、議会が承認しなければ条例としては成立しないわけで、それをどのようにやられたのかということと、それから、米原市の場合には、集落ごとのしきたりがありまして、それを「区」と呼んでいるのですが、市の方は、市の行政の背部機関としての位置づけをしておりますので、区のほうに大分あまえている部分があると思いますが、それとの調整が非常に難しいと思う。

 そちらの方の意見をよく聞く傾向にありますので、住民の条例に基づく意見の集約の調整をどのようにしたらいいのか。

 そして、三点目ですが、情報の共有ですが、米原市でも広報を月1回発行している。ホームページも作られていますが、専用の担当者はいないようでして、ホームページは大変粗雑で更新期間が非常に長い。

 そういう面では、情報を共有する為には、専任の職員をおいて、住民からの意見をフィードバックしていくというのが重要と思うが、その点、多摩市はどうされているのか。

大津山

 調整という言葉は、あまり響きがあまりよくないというイメージで使ったが、最初、パートナーシップ協定というのを結んで、その中に、市民がつくるパートナーシップ条例案の変更がある場合についてというのがあって、市民側に立つような協定案だったように思う。

 そこで行政は心配した。変更される場合には、つくる会に提示し意見を求め、内容を調整しますと表現を使った。

 行政素案ができあがった時は使いこなす。それから12月議会に間に合わせるため、パートナーシップ協定というのは、お互いに約束を守らなきゃいけない。間に合わせなければならない。だから、ワークショップをやっていくと、過激な人たちは、反対していた方が、将来楽だよという人がいる。

うっかり賛成してしまうと、責任問題だという。反対しておこうという意見がだんだん多くなっていく。

 でも、調整を図っていった。行政も相当踏み込んでくれた。「名称」の問題や「ですます」にしても、当初案からは見事に変わってくれた。

 それには、議会の承認がいって、議会の半分くらいは我々を理解してくれた。これは、調整が上手くいったことかなと思う。

 調整というのは集約しなければならない。集約というのは一番大変である。

委員が80人ぐらいいたが、最初は一緒にやった人たちが、最後の方は、むしろ、少なくなってしまった。この辺の調整はつらいケースだなと思う。

 それから、それぞれとの地区での取り決めと条例との整合性との問題は、大事だと思うが、それぞれの地区・地区によって、地区計画に移行していく。

 それから、各町内会で設置協定を作ったらどうか。建築協定というのは、20年くらいで有効期限が切れるのですが、それまでの間に地区計画において、住民の意見を聞かなくてはならないという法律がある。

 そうすると、地区によって違いがでてくる。

そして、三番目、情報の共有について、ホームページの件ですが、我々のところも、議事録を全て公開して、ホームページが大変なボリュームになって、ホームページは、最近は特に、これだけ参画・協働ということで、市民が意見を出したことに対して全て公開する。市民が出した意見を、果たして行政が本当に見たのかどうか。

 そういう意味では、ホームページは大切なものになってくる。