米原市人権施策基本方針【2025年(令和7年)2月改訂】
更新日：2025年02月10日
本市においては、「世界人権宣言」および「日本国憲法」の精神を踏まえ、「米原市自治基本条例」に掲げるまちづくりの基本理念の下、人権尊重のまちづくりを進めるために、「米原市人権尊重のまちづくり条例」を2006年(平成18年)に公布しました。そして、この条例の具現化を図るため、2008年(平成20年)に米原市人権尊重のまちづくり審議会を設置し、本審議会での調査審議などを経て、2009年(平成21年)に米原市人権施策基本方針(初版)を策定し、2015年(平成27年)および2020年(令和2年)に改訂を行い、さまざまな人権施策を推進してきました。
しかしながら、部落差別をはじめ、子ども、女性、高齢者、障がい者、外国人等に関わる人権問題が依然として存在するとともに、犯罪被害者や性的マイノリティなどが抱える問題でも、人権問題である見方が定着し、さらにインターネットによる人権侵害のような新たな人権問題も発生しています。こうした人権侵害が行われることなく、一人ひとりの人権が尊重される社会を実現するため、2022年(令和4年)に実施した米原市人権意識調査の結果や審議会での議論を踏まえ、2025年(令和7年)2月に米原市人権施策基本方針を改訂しました。
米原市人権施策基本方針は、人権行政の推進に対する本市の基本姿勢を明らかにするとともに、人権尊重の視点に立った施策を総合的に推進するための指針として策定したもので、米原市総合計画との整合を図りつつ、全ての分野に渡る基本方針とするものです。また、その具体的施策については分野別の方針・計画等に委ねることから、これらを策定し、または改訂する際には、この方針との整合性を図ることとします。
米原市人権施策基本方針の主な内容
人権尊重の基本理念
市民参加と協働のまちづくりを進め、年齢、性別、国籍、障がいの有無など、人々のさまざまな個性や違いを超えて、多様な市民が共生できる地域社会の実現を目指します。
人権意識の高揚を図るための施策について
人権問題を直感的に捉える感性や、日常生活において人権への配慮がその態度や行動に現れるような人権感覚・意識を十分身に付けることができるよう、米原市人権教育推進協議会の取組をはじめ、あらゆる場を通じて、人権教育および人権啓発を推進します。
（1）人権教育の推進
- 就学前教育
- 学校教育
- 社会教育
- 家庭・地域における教育
（2）人権啓発の推進
- 市民啓発
- 企業啓発
- 啓発教材の活用
人権問題における分野ごとの施策について
1.部落差別(同和問題)
施策の基本方向
相談体制の充実、同和教育の推進、啓発活動の推進、部落差別の実態把握、えせ同和行為の排除
2.子どもの人権
施策の基本方向
子どもの人権を守るための啓発、就学前保育・学校教育、いじめや虐待防止等への取組の推進、不登校児童生徒支援、子どもの安全を守るネットワークの強化、子どもや保護者の相談体制の充実と周知
3.女性の人権
施策の基本方向
男女平等の意識づくり、男女平等のための教育・学習、男女平等の社会づくり、女性に対するあらゆる暴力の根絶、相談体制の充実と周知、ワーク・ライフ・バランスの推進
4.高齢者の人権
施策の基本方向
認知症高齢者対策の充実、地域包括ケア対策の充実、高齢者の生きがい活動・社会参加の促進、誰もが暮らしやすいまちづくり
5.障がい者の人権
施策の基本方向
障がいと障がいのある人への理解促進、社会参加の支援と雇用・就業の促進、保健・医療と生活支援の充実、安心して暮らせるまちづくり、相談体制の充実と周知、人権教育・人権啓発の充実
6.外国人の人権
施策の基本方向
外国籍市民への生活支援、ボランティア等の育成、多文化共生意識の醸成、災害時の情報提供、外国籍市民の子どもの教育の充実、多文化共生推進プランの策定
7.生活困難者の人権
施策の基本方向
生活保護受給者の自立支援、生活困窮者の自立支援、生活困窮者の自立支援に向けた庁内外の相談体制の構築
8.性的マイノリティの人権
施策の基本方向
性の多様性の理解増進に関する教育・啓発の推進、相談体制の充実
9.その他さまざまな人権
施策の基本方向
感染症と人権、刑余者の人権、インターネット等による人権侵害、災害と人権、個人のプライバシーの保護、犯罪被害者とその家族の人権、ハンセン病元患者の人権、アイヌの人々の人権、職場等における多様なハラスメント、求職者の人権、新たな人権問題の性質や状況に応じた施策の検討
その他人権施策を推進するために必要なこと
（1）推進体制の充実
本方針を実効性あるものにするため、全庁的な推進組織である米原市人権尊重のまちづくり推進本部を中心に、人権施策の総合的かつ効果的な推進に努めるとともに、行政機関や米原市人権尊重のまちづくり審議会、米原市人権教育推進協議会と密接な連携を図りながら、相互に協力します。また、米原市人権総合センターは、あらゆる人権課題の解決のための拠点として、各種事業を総合的に推進していきます。
そして、行政サービスの根底は、人権尊重と人権擁護であるという理念を全職員の共通の認識とし、体系的に人権研修を位置づけ、さらに、「参加型学習」の手法を取り入れるなど、より効果的な人権研修を実施します。
（2）人権擁護の推進
相談窓口の充実と周知に努めるともに、人権侵害による被害者救済の対応充実と強化に積極的に取り組みます。
（3）基本方針の見直しおよび進捗状況の評価
社会情勢の変化等を勘案して、基本方針の見直しを行うとともに、全ての人権分野における実態把握(実態調査)の実施に努め、関係部局が実施した人権施策の進捗状況の評価を行います。
米原市人権施策基本方針
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