米原市人権施策基本方針【令和2年(2020年)2月改訂】

本市においては、「世界人権宣言」および「日本国憲法」の精神を踏まえ、「米原市自治基本条例」に掲げるまちづくりの基本理念の下、人権尊重のまちづくりを進めるために、「米原市人権尊重のまちづくり条例」を2006年(平成18年)に公布しました。そして、この条例の具現化を図るため、2008年(平成20年)に米原市人権尊重のまちづくり審議会を設置し、本審議会での調査審議などを経て、2009年(平成21年)に米原市人権施策基本方針(初版)を策定し、2015年(平成27年)に米原市人権施策基本方針を改訂して、さまざまな人権施策を推進してきました。

しかしながら、同和問題をはじめ、子ども、女性、高齢者、障がい者、外国人等に関わる人権問題が依然として存在するとともに、インターネットによる人権侵害や、犯罪被害者、セクシュアル・マイノリティなどへの新たな人権問題も発生しています。こうした人権侵害が行われることなく、一人一人の人権が尊重される社会を実現するため、2017年(平成29年)に実施した米原市人権意識調査の結果や審議会での議論を踏まえ、2020年(令和2年)2月に米原市人権施策基本方針を改訂しました。

米原市人権施策基本方針は、人権行政の推進に対する本市の基本姿勢を明らかにするとともに、人権尊重の視点に立った施策を総合的に推進するための指針として策定したもので、米原市総合計画との整合を図りつつ、全ての分野に渡る基本方針とするものです。また、その具体的施策については分野別の方針・計画等に委ねることから、これらを策定し、または改訂する際には、この方針との整合性を図ることとします。

市民参加と協働のまちづくりを進め、年齢、性別、国籍、障がいの有無など、人々のさまざまな個性や違いを超えて、多様な主体が共生できる地域社会の実現を目指します。

人権問題を直感的に捉える感性や、日常生活において人権への配慮がその態度や行動に現れるような人権感覚・意識を十分身に付けることができるよう、米原市人権教育推進協議会の取組をはじめ、あらゆる場を通じて、人権教育および人権啓発を推進します。

1. 就学前教育
2. 学校教育
3. 社会教育
4. 家庭教育

1. 市民啓発
2. 企業啓発
3. 行政職員研修
4. 啓発教材の活用

1.同和問題

施策の基本方向

相談体制の充実、同和教育の推進、啓発活動の推進、部落差別の実態把握、えせ同和行為の排除

2.子どもの人権

施策の基本方向

子どもの人権を守るための啓発、就学前保育・教育、いじめや虐待防止等への取組の推進、子育て支援サービスの充実、子どもの相談体制の充実と周知、子どもの安全を守るネットワークの強化、子どもの貧困対策の推進

3.女性の人権

施策の基本方向

男女平等の意識づくり、男女平等のための教育・学習、男女平等の社会づくり、女性に対するあらゆる暴力の根絶、相談体制の充実と周知、ワーク・ライフ・バランスの推進

4.高齢者の人権

施策の基本方向

安心ネットワークの構築、認知症高齢者対策の充実、地域包括ケア対策の充実、高齢者の生きがい活動・社会参加の促進、誰もが暮らしやすいまちづくり

5.障がい者の人権

施策の基本方向

障がいと障がいのある人への理解促進、社会参加の支援と雇用・就業の促進、保健・医療と生活支援の推進、安心して暮らせるまちづくり、相談体制の充実と周知、人権教育・人権啓発の充実

6.外国人の人権

施策の基本方向

外国籍市民への生活支援、ボランティア等の育成、多文化共生意識の醸成、災害時の情報提供、外国籍市民の子どもの教育の充実、多文化共生推進プランの策定

7.生活困難者の人権

施策の基本方向

生活保護受給者の自立支援、生活困窮者の自立支援、生活困窮者の自立支援に向けた庁内外の相談体制の確立

8.その他さまざまな人権

施策の基本方向

HIV感染者の人権、セクシュアル・マイノリティの人権、刑余者の人権、インターネット等による人権侵害、災害と人権、個人のプライバシーの保護、犯罪被害者とその家族の人権、ハンセン病元患者の人権、アイヌの人々の人権、職場等における多様なハラスメント、求職者の人権、新たな人権問題の性質や状況に応じた施策の検討

本方針を実効性あるものにするため、全庁的な推進組織である米原市人権尊重のまちづくり推進本部を中心に、人権施策の総合的かつ効果的な推進に努めるとともに、国や県、近隣市などの行政機関、さらには米原市人権教育推進協議会と密接な連携を図りながら、相互に協力します。米原市人権総合センターは、あらゆる人権課題の解決のための拠点として、各種事業を総合的に推進していきます。

相談窓口の充実と周知に努めるともに、人権侵害による被害者救済の対応充実と強化に積極的に取り組みます。

社会情勢の変化等を勘案し、基本方針の見直しを行うとともに、全ての人権分野における実態把握(実態調査)の実施に努め、施策の具体的な実施を示した推進計画の策定に努めます。