行政評価とは

 行政評価とは、行政が行う「政策」、「施策」、「事務事業」の“内容”と“達成状況”および“成果”などを、客観的に評価する手法です。

 行政評価は、自治体経営のための一つのツール（道具）として、行政が行う業務の“目標”や“達成度”を評価することにより、『PDCAサイクル』における「Check（評価）」の役割を担います。【図1参照】

 行政評価は、単なる歳出削減のための手法ではありません。また、行政評価システムの導入が直ちに自治体経営の改善となるものでもありません。行政評価を経営改善方策の中の一つのツールとして上手く活用できてこそ、継続的な行財政基盤確立の一助となり、持続可能な自治体経営につながるものです。

 行政活動の体系は、一般的には大きく、「政策」、「施策」、「事務事業」に区分されます。したがって、行政評価には、それぞれのレベルに応じた「1.政策評価」、「2.施策評価」、「3.事務事業評価」があります。その内容は、次のとおりです。

図2参照

 市政運営における長期的な指針や目標を、市民に分かりやすい政策指標（ベンチマーク）などを用いて明らかにすることにより、まちづくりの目標や方向性を市民と市が共有するとともに、その遂行のための大局的な政策調整や優先度の判断に用います。

 基本計画や実施計画に示される施策について、中期的な目標値や成果指標を設定し、達成度や妥当性を判定することより、施策の方向付けや最適な事業の選択、重点的に取り組むべき施策の優先度の判断などに用います。

 施策の遂行手段としての個々の事務事業について、目的や進捗状況および成果を明らかにし、短期的な事務事業ごとの達成度や費用対効果を客観的に把握することにより、事業の内容や予算配分の妥当性の判断および事業執行の改善、職員の意識改革などに活用します。