米原市人権意識調査

市では、今後の人権施策の推進に当たっての基礎資料とするため、平成29年（2017年）9月に米原市人権意識調査を実施しました。本調査の報告書を基に、本市の「人権尊重のまちづくり」に活用していきます。

米原市内に居住する満18歳以上の男女2,000人
住民基本台帳（平成29年9月1日現在）により2,000人を無作為抽出

調査対象者2,000人に対し、836人（回収率は41.8%）でした。

本調査は、市民の人権問題に関する意識のありようを把握し、さまざまな人権課題の解決に向けた施策を推進するための基本方針を改訂するとともに、市民への人権教育・啓発を進めるための基礎資料を得ることを目的に実施しました。

市民意識調査を実施するにあたり「米原市人権尊重のまちづくり審議会」に、調査項目について意見を求め検討を行いました。

調査票（参考資料参照）による郵送調査としました。実施にあたっては、調査票に返信用封筒を同封して、平成29年（2017年）9月11日に調査対象者あてに郵送し、回答の期限を9月30日としました。

集計については、10月24日までに回収された有効調査票を基に行いました。

石元清英さん（関西大学教授・米原市人権尊重のまちづくり審議会会長）に調査の分析をお願いし、人権尊重のまちづくり審議会での議論を通じて適宜修正等を行いました。

なお、一定部分については属性以外の項目間のクロス分析も行いました。ただし、本報告書では、読みやすくするために、目立った差異のないものについては記述をしませんでした。

回収率は41.8%で前回（平成24年（2012年）調査）は42.7%でした。

性別でみると、男性が34.7%、女性が45.2%でした。

年代別でみると、年齢の高い市民からの回収率が高い傾向にありました。

（注意）報告書の各集計については、小数点第2位を四捨五入して算出したため、回答率が合計100.0%にならない場合があります。また、複数回答の設問は、比率を合計すると100%を超える場合があります。

調査結果報告書は、以下からダウンロードしてご覧ください。

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