米原市人権意識調査

更新日:2024年04月01日

市では、今後の人権施策の推進に当たっての基礎資料とするため、令和4年(2022年)9月に米原市人権意識調査を実施しました。本調査の報告書を基に、本市の「人権尊重のまちづくり」に活用していきます。

調査の概要および結果など

調査対象者

米原市内に居住する満18歳以上の男女2,000人
住民基本台帳(令和4年9月1日現在)により2,000人を無作為抽出

回収状況

回収率は36.7パーセントで前回(平成29年(2017年)調査)は41.8パーセントでした。
性別でみると、男性が31.1パーセント、女性が39.6パーセントでした。
年代別でみると、年齢の高い市民からの回収率が高い傾向にありました。
(注意)報告書の各集計については、小数点第2位を四捨五入して算出したため、回答率が合計100パーセントにならない場合があります。また、複数回答の設問は、比率を合計すると100パーセントを超える場合があります。

調査目的

本調査は、市民の人権問題に関する意識のありようを把握し、さまざまな人権課題の解決に向けた施策を推進するための基本方針を改訂するとともに、市民への人権教育・啓発を進めるための基礎資料を得ることを目的に実施しました。

実施体制

市民意識調査を実施するに当たり「米原市人権尊重のまちづくり審議会」に、調査項目について意見を求め検討を行いました。

調査方法

実施に当たっては、調査票(参考資料参照)に返信用封筒を同封して、令和4年(2022年)9月9日に調査対象者あてに郵送し、回答の期限を9月30日とし、返信用封筒にて回答およびインターネットでの回答としました。
集計については、11月15日までに回収された有効調査票を基に行いました。

調査結果の分析

石元清英さん(関西大学名誉教授・米原市人権尊重のまちづくり審議会会長)に調査の分析をお願いし、人権尊重のまちづくり審議会での議論を通じて適宜修正等を行いました。
なお、一定部分については属性以外の項目間のクロス分析も行いました。

調査結果

調査結果報告書は、以下からダウンロードしてご覧ください。

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