「まいばら協働事業提案制度」平成28年度募集(平成29年度実施)の採択事業
更新日：2017年11月30日
平成28年度提案事業募集概要
平成29年度に実施する協働事業を募集したところ（募集期間：平成28年6月1日から7月19日まで）、7事業の提案がありました。
- 自由提案型：5事業（内、継続事業が1事業）
- 行政テーマ設置型：2事業（内、継続事業が1事業）
自由提案型とは
地域課題の解決に向け、自由なテーマで団体等から提案する市との協働事業
行政テーマ設置型とは
市が市民と協働で実施しようとする事業や、これまでが行ってきた実施方法などに課題があるとしている事業をあらかじめテーマ設定し、団体等から提案を求める協働事業
| 番号 | テーマ | 内容 | 担当課 |
|---|---|---|---|
| 1 | 里山の集落共同管理の仕組みづくり | 里山を集落等が共同管理し、地域の活性化、さらにはビジネス化へとつなぐ仕組みづくり | 林務課 |
| 2 | 子どもたちの安全安心な通学のための見守り事業 | 市内小中学校の児童生徒が安全安心に通学できるよう、地域の皆さんの協力のもと、登下校の見守り活動を行う。 | 教育総務課 |
| 3 | 人と人がつながりひろがるまちづくりコーディネーター事業 | 市内で活動する市民活動団体やこれから活動したいと考えている個人に向けて情報の発信・集約をしたり、交流の場づくり等、団体や人がつながり広がっていくための支援をする中間支援組織の確立 | 政策推進課 |
公開プレゼンテーション
提案のあった7事業についてそれぞれ担当課を決定し、提案団体と担当課がさらに事業内容を検討し、公開プレゼンテーションに向けた資料を完成させます。
今年度の公開プレゼンテーションは、平成28年10月16日（日曜日）に米原市役所米原庁舎2階 会議室2Aで開催しました。新規事業は事業説明10分、審査委員からの質疑応答15分、継続事業は事業説明10分、審査委員からの質疑応答10分であり、それぞれの持ち時間を使ってプレゼンテーションが行われました。
プレゼンテーションの様子
審査
公開プレゼンテーション終了後、審査委員会による厳正な審査協議が行われました。
| 役職等 | 氏名 | 所属等 |
|---|---|---|
| 委員長 | 大石 尚子（おおいし なおこ） | 龍谷大学政策学部准教授 米原市自治基本条例推進委員会副会長 |
| 副委員長 | 山田 裕子（やまだ ゆうこ） | 大阪NPOセンター副代表理事 |
| 委員 | 直井 俊次（なおい しゅんじ） | 伊吹地域創造会議市民委員 |
| 委員 | 竹岡 久雄（たけおか ひさお） | 山東地域創造会議市民委員 |
| 委員 | 北村 優子（きたむら ゆうこ） | 米原地域創造会議市民委員 |
| 委員 | 大岩 義和（おおいわ よしかず） | 近江地域創造会議市民委員 |
| 委員 | 吉川 政伸（よしかわ まさのぶ） | 米原市自治基本条例推進委員会委員 |
| 委員 | 寺田 幸彦（てらだ ゆきひこ） | 上丹生プロジェクトK事務局 |
| 委員 | 阿原 麻木子（あはら まきこ） | 人権政策課長 |
| 委員 | 西出 始代（にしで ともよ） | 市民窓口課長 |
採択事業
マイクリング・プロジェクト
事業団体
マイクリング・プロジェクトチーム
事業概要
スポーツを通じたまちづくりを進めるため、誰でも取り組めるサイクリングに焦点を当て、米原らしいサイクリングスタイルをマイクリングと名付けて自転車生活を楽しむ文化を醸成する。観光資源を線で結ぶイベントの開催やサイクリングコースの作成を行う。平成29年度は米原サイクルステーションとの連携など多方面からの来訪を目指した活動と市内向けに親子で楽しめるような活動を目指す。
担当課
生涯学習課
審査委員会講評
3年間でここまで発展・展開されたことは素晴らしいです。
組織として成長するためにも活動を振り返って、市と継続的に協働する部分と団体の自主活動を整理してください。
継続運営のためにも自主財源の確保に努めてください。
また、可能であれば自転車利用者の増加に対応するためコース沿線の地元理解や環境整備に努めてください。
ゆっくりマルシェ
提案団体
YUKKURI米原
事業概要
米原ならではの強みを活かし、持続可能なライフスタイルの素晴らしさに気付く機会の場を作るため、市民同士の交流拠点であるルッチプラザにおいて、定期的にマルシェを開催し、市民の環境志向、健康志向の高まり、市民ネットワークの向上を目指す。平成29年度は環境フォーラムの他にスローシティ認証実現の可能性を探る。
担当課
環境保全課
審査委員会講評
ゆっくりという団体のメッセージ性の発信力を高めるためにも、マルシェを通した交流などの取組を大切にしてください。
また継続していくために自主財源の確保への工夫を期待します。
米原らしさを発信するため、スローガンとしてスローシティへの取組を掲げるのであれば、そのプロセスと行政の役割が重要になりますので、協働して取り組んでください。
里山の持続可能な地域経営プロジェクト
提案団体
東草野まちづくり懇話会
事業概要
所有者も細分化され、管理がされない里山が獣害により荒廃していく状況を打開するために、自伐型林業により間伐材や広葉樹林を活用し、集落で山を管理する集落営林制度の構築や循環の仕組みなど持続可能な6次産業モデルをめざす。
担当課
林務課
審査委員会講評
全国的な喫緊の課題に取り組むモデルとして期待しています。行政のかかわりはもちろん、大学などとの協働の広がりを検討するといいのではないかと思います。
事業の継続性や市全体に広がるような汎用性を考えて実践してください。
団体はさまざまな補助金を受けていますので、協働事業の予算で実践する事業との区別を明確に実施してください。
農家×料理人の米原レストラン
提案団体
米原レストランプロジェクト
事業概要
農業という職業や米原の農産物との魅力を市外に発信し、米原での就農者の増加や新規就農者の販路拡大への結びつきを狙って農家と料理人がコラボレーションしたレストランを開催する。農家や料理人を主役に新しい米原ブランドとして農家や飲食店を盛り上げていく計画
担当課
農政課
審査委員会講評
農産物のPRにつながる魅力的な取組です。
新規就農者の増加という目的を達成するため、担い手育成に向け担当課とともに次年度以降の展開に工夫をしてください。
今後の展開に期待しています。
地場産材を使った木箱型生ゴミ処理器普及事業
事業団体
木の駅いぶき実行委員会
事業概要
生ごみを焼却処分せずに木箱コンポストの中の黒土（バクテリア）で堆肥化することで資源活用やゴミの減量など環境負荷の削減を目指す。
木の駅に集まった原木を用いてワークショップ形式で使用者自身が作成。また、高齢者のゴミ捨て労力の軽減やたい肥の利用による菜園などの生きがいづくりにつなげる。
担当課
環境保全課
審査委員会講評
コミュニティビジネスとして継続できるようにサイズや堆肥の品質改良など商品開発を積極的に行ってください。
また、高齢者だけでなく、市街地の若い家族が環境問題に関心を持てるような取組や設置した家庭が継続利用できるようなサポートも検討してください。
これからの展開に期待します。
ITをつかったみんなでささえる〈地域福祉〉のコミュニティづくり
事業団体
河内区福祉委員会
事業概要
地域の互助力×ITで安心な暮らしを実現するモデル事業
滋賀大学との連携による高齢者世帯へのアンケート調査を行い、地域コミュニティの今後を思考する。また、高齢者宅TVに「見守りユニット」を設置し、体操やゲーム、地域のお知らせを配信。TVを介して双方向のコミュニケーションを行い、地域とのつながりを深める。また、その得た情報をデータベース化して介護予防や早期発見につなげる。
担当課
くらし支援課
採択条件
以下の2点について採択の条件とします。事業企画書および収支計画書を修正してください。
- アンケート調査は実施せず、市が平成28年度に実施する日常生活支援ニーズ調査を用いたデータ分析を行うこと。
- ITデータ分析を活かし、人材育成や後継者育成につなげること。
審査委員会講評
ITを使ってデータ化することやその実証実験はこれからの少子高齢化を考えると重要ですが、サンプル数やモニター期間が短すぎるため、お茶の間事業への参加拡大に直結するような効果が見込めるのか疑問に思います。
担い手不足が目下の課題です。そのため、ITによるデータ分析を実施することにより団体としての体制強化や人材育成につながり、それが地域コミュニティの活性化となるよう工夫してください。
米原まちづくろい会議
事業団体
ルッチまちづくりネット
事業概要
すでにまちにあるモノや人の価値に注目してみんなで手入れしつなぎ合わせることで、市民側からの協働の広がりを目指した取組。蔵書を提供してもらい、市内の店舗等に本箱として設置し、それを巡回させることでまちづくろいの思想やスキルを持った人材の考えを広め、顕在化する。また、その人材と実際に出会う場やまちの課題解決に取り組むための意見交換の場をつくり、人と人、人と行政をつなげていく。
担当課
政策推進課
審査委員会講評
“日常からはじめる協働”として斬新さがあり、提案者のまちづくり経験を生かした事業となっています。
実施する上であらかじめ団体と行政の役割分担を明確にするとともに、本の管理のルールを定めてください。
また、設置管理者がファシリテーターやコーディネーターになり、まちづくりの担い手が育成されるような事業展開を期待します。
採択された事業の今後の予定
今後は審査委員から講評、意見を参考にし、提案団体と事業担当者が事業の実施に向けてさらに協議を行い、事業計画を完成させます。また、市の負担する経費については平成29年度予算として議会で可決されれば、平成29年4月から事業協定を締結し、団体と市が協力しながら事業を実施することになります。
平成28年度提案制度の審査結果
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