まいばら協働事業提案制度 Q&A
更新日：2024年04月01日
Q1 提案事業の要件となっている、「公益性または社会貢献的な事業」とはどのようなものですか？
個人や友人、家族間など特定の人のために行われる事業ではなく、広く市民サービスの向上につながり、市が事業として一緒に取り組むことが適当であることが要件です。
Q2 「行政テーマ設定型」は市が示した事業を一緒に実施する団体を募集するものですか？
「行政テーマ設定型」は市が事業の内容を決めて、実施する団体を募集するものではありません。市は市民と協働で取り組みたい課題やテーマを提示し、その解決や実現につながるような市との協働事業の企画を団体等から提案していただくものです。
Q3 現在、団体が実施している事業でも対象になりますか？
現在、団体等が自主的に実施している事業でも構いませんが、市と協働で実施することにより、内容や規模などの点で新たな事業展開が可能となり、効果がさらに高まることが期待できる事業が対象となります。
Q4 民間から助成金を受けている事業も対象になりますか？
対象になりますが、民間助成の規定の中で制約がある場合もあるので、確認をしてから提案してください。なお、国や地方公共団体（米原市を含む）およびそれらの外郭団体から助成などを受けている事業、受ける予定のある事業は対象外となります。
Q5 地域創造支援事業との違いは？
地域創造支援事業は、まちづくり活動や団体の自主事業に対して、市が一定割合の資金支援をしています。事業の企画、実施に関しては団体主導で行われます。
一方、協働事業提案制度は公益的な事業に対する団体等からの市との協働事業の提案に対し、団体等と市が役割分担して事業を実施することになります。提案内容に対し、団体等と市は協議を繰り返し、詳細な計画を立て実施していくことになります。
Q6 新たに団体を立ち上げて応募することも可能ですか？
新たに作られた団体でも対象になります。ただし、団体の運営に関する規約などが整備され、予算決算などの事務や経理事務が適正に行われることが見込まれ、市と協働して事業を遂行できることが必要です。
Q7 市の役割として、どのような事が想定できますか？
市の役割は、事業化に向けて団体と担当課が協議を進めていく中で具体的に調整を図ることになりますが、経費の負担だけでなく公共施設の会場確保や、広報媒体による周知、情報提供、関係機関との連絡調整などが想定できます。
Q8 提案書の作成やプレゼンテーションの仕方などアドバイスはもらえますか？
地域振興課で募集期間中に随時ご相談に応じます。提案事業の内容や提案書の書き方のほか、事業に必要な情報提供や関係課への調整なども行います。プレゼンテーションの仕方についても、事前協議の中でアドバイスなどさせていただきます。
Q9 担当課との協議はどのようなことをするのですか？
提案事業の応募受付後、応募団体、事業に関連する市の関係課および地域振興課の三者による協議を行い、実際に協働事業を行う上での市の窓口となる担当課を決定させていただきます。その後、担当課とプレゼンテーションに向けて提案内容等を決定していきます。
採択後の協議は詳細な事業計画の確認と、役割分担の調整など実際に事業を実施するための協議をしていただきます。
Q10 数年間かけて実施する事業を提案できますか？
提案事業は、単年度での実施が条件です。翌年度も継続して実施したい場合は、翌年改めて提案していただくことになります。
また、一度採択された事業を継続して提案できるのは、3年間までです。
Q11 飲食代は市が負担する経費の対象になりますか？
スタッフ、参加者、講師への飲食代は（食事・弁当・茶菓子）は対象外です。
Q12 提案に当たって情報収集はできますか？
事業提案のために必要な情報は、地域振興課や関係課から集めていただくことができます。
また、市の施策については、米原市公式ウェブサイトや市政情報プラザでも各部署から情報公開を行っています。
米原市総合計画や各種計画には、市の抱える課題や、今後取り組むべきことなどの情報を確認することができます。ぜひチェックしてください。
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