「まいばら協働事業提案制度」令和2年度募集(令和3年度実施)の採択事業
更新日：2022年04月15日
令和2年度提案事業募集概要
令和3年度に実施する協働事業を募集したところ（募集期間：令和2年6月22日から令和2年7月31日まで）、3事業の提案がありました。
- 自由提案型：2事業（うち、継続事業が1事業）
- 行政テーマ設置型：1事業（うち、継続事業が1事業）
自由提案型とは
地域課題の解決に向け、自由なテーマで団体等から提案する市との協働事業
行政テーマ設置型とは
市が市民と協働で実施しようとする事業や、これまでが行ってきた実施方法などに課題があるとしている事業をあらかじめテーマ設定し、団体等から提案を求める協働事業
| テーマ | 内容 | 担当課 |
|---|---|---|
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鉄道利用の盛り上げ |
琵琶湖環状線をはじめとした鉄道の利用促進に向けた企画・情報発信など |
米原近江地域協働課 |
公開プレゼンテーション
提案のあった3事業についてそれぞれ担当課を決定し、提案団体と担当課がさらに事業内容を検討し、公開プレゼンテーションに向けた資料を完成させます。
今年度の公開プレゼンテーションは、令和2年10月11日（日曜日）にルッチプラザで開催しました。新規事業は事業説明10分、審査委員からの質疑応答15分、継続事業は事業説明10分、審査委員からの質疑応答10分であり、それぞれの持ち時間を使ってプレゼンテーションが行われました。
審査
公開プレゼンテーション終了後、審査委員会による厳正な審査協議が行われました。
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役職等 |
氏名 |
所属等 |
|---|---|---|
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委員長 |
山田 裕子 |
大阪NPOセンター副代表理事 |
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副委員長 |
瀧 健太郎 |
滋賀県立大学環境科学部 准教授 |
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委員 |
川崎 一良((注)) |
市民団体一員 |
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委員 |
磯崎 真帆 |
市民団体一員 |
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委員 |
畑野 佳孝 |
市職員 |
(注)「かわさき」の「さき」が、一部のプラウザーで表示されない場合がありますので、このページでは「崎」を使用しています。正確には、「さき」は、崎の字の右上の「大」が「立」です。
採択事業
居場所づくり団体支援仕組みづくり（継続3年目・自由提案型）
事業団体
特定非営利活動法人わっか
事業団体リンク先
事業概要
子ども・若者の「居場所づくり」をテーマに、事業を支える仲間づくり、人材育成、啓発活動を行う。
子ども食堂などを行う市内の各団体は活動資金が乏しい状態のため、「寄付」「参加費」「補助金・助成金」等の資金を集める仕組みづくりに取り組む。
また、米原市が抱える子ども・若者の問題解決を行う市民活動センターの設立への道筋を立てる。
担当課
子育て支援課
審査委員会講評
- 最終年の仕上げとして、これから先を想定した上で、ここまでやるというイメージを持って頑張って取り組んでください。
- 各活動団体のさまざまな課題に対して、広く取り組もうとされていることは素晴らしいと思います。なお、広く取り組みすぎて自身の団体活動等に支障が生じないようにしてください。
- 市民活動センターの設立については、余裕があれば取り組んでいただき、子育て支援課のほか、市民活動団体を支援する地域協働課とも必要に応じて協働してください。
- 資金集めの仕組みづくりとして、ふるさと納税の活用が期待できる可能性があります。子育て支援課は、ふるさと納税を活用した資金集めの仕組みづくりについても研究してください。
ふるさと納税リブランディングプロジェクト（継続3年目・H30行政テーマ設置型）
提案団体
MAIBARA TRADING
事業概要
ふるさと納税の拡大のため、返礼品のブランディングや新規開拓、WEBや紙媒体での情報発信を行う。
また、地域商社の立ち上げを目指し、独自商品の開発、市内事業者と連携した商品プロデュースに取り組む。
担当課
シティセールス課
審査委員会講評
- この事業を初めて知る市民にとっては、事業内容が理解しにくいと思われます。特に、地域商社の立上げについては、一般の市民にも分かり易く伝わるよう、具体の活動を発信しながら進めてください。また、事業評価も具体の指標を示し、市民に理解しやすいかたちにしてください。
- 子育てママによるライター活動など、市民を巻き込み、市民に理解を得ながら、米原市らしさを出した事業展開に期待しています。
- 4年目以降も、公共性を忘れず米原市にプラスになること（米原市が見えていないところや聞けていないところを見える化するなど）に取り組み、米原市の魅力を発信しながら米原市に多様に関わる人々が増えるように継続してください。
まいばら福祉カフェ運営事業（新規・自由提案型）
事業団体
まいばら福祉カフェ運営委員会
担当課
社会福祉課
備考
条件付き採択となりましたが、事業中止となりました。
採択された事業の今後の予定
審査委員からの講評や意見を参考にし、提案団体と事業担当者が事業の実施に向けてさらに協議を行い、事業計画を完成させます。
令和3年4月から事業協定を締結し、団体と市が協力しながら事業を実施することになります。
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