「まいばら協働事業提案制度」令和元年度募集(令和2年度実施)の採択事業
更新日：2022年04月15日
令和元年度提案事業募集概要
令和2年度に実施する協働事業を募集したところ（募集期間：令和元年6月24日から令和元年7月31日まで）、4事業の提案がありました。
- 自由提案型：1事業（うち、継続事業が1事業）
- 行政テーマ設置型：3事業（うち、継続事業が2事業）
自由提案型とは
地域課題の解決に向け、自由なテーマで団体等から提案する市との協働事業
行政テーマ設置型とは
市が市民と協働で実施しようとする事業や、これまでが行ってきた実施方法などに課題があるとしている事業をあらかじめテーマ設定し、団体等から提案を求める協働事業
| 番号 | テーマ | 内容 | 担当課 |
|---|---|---|---|
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1 |
鉄道利用の盛り上げ |
琵琶湖環状線をはじめとした鉄道の利用促進に向けた企画・情報発信など |
米原近江地域協働課 |
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2 |
地域の支え合いによる移送支援 | 高齢者などの日常生活における外出に対し、地域の支え合いによる移送支援の仕組み作り | くらし支援課 |
公開プレゼンテーション
提案のあった4事業についてそれぞれ担当課を決定し、提案団体と担当課がさらに事業内容を検討し、公開プレゼンテーションに向けた資料を完成させます。
今年度の公開プレゼンテーションは、令和元年9月16日（月曜日・祝日）にルッチプラザで開催しました。新規事業は事業説明10分、審査委員からの質疑応答15分、継続事業は事業説明10分、審査委員からの質疑応答10分であり、それぞれの持ち時間を使ってプレゼンテーションが行われました。
審査
公開プレゼンテーション終了後、審査委員会による厳正な審査協議が行われました。
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役職等 |
氏名 |
所属等 |
|---|---|---|
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委員長 |
山田 裕子 |
大阪NPOセンター副代表理事 |
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副委員長 |
瀧 健太郎 |
滋賀県立大学環境科学部 准教授 |
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委員 |
川崎 一良((注)) |
市民団体一員 |
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委員 |
竹中 礼子 |
米原市自治基本条例推進委員会委員 |
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委員 |
坂 仁美 |
市職員 |
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委員 |
吉井 興平 |
市職員 |
(注)「かわさき」の「さき」が、一部のプラウザーで表示されない場合がありますので、このページでは「崎」を使用しています。正確には、「さき」は、崎の字の右上の「大」が「立」です。
採択事業
居場所づくり団体支援仕組みづくり（継続2年目・自由提案型）
事業団体
特定非営利活動法人わっか
事業団体リンク先
事業概要
子ども・若者の「居場所づくり」をテーマに、事業を支える仲間づくり、人材育成、啓発活動を行う。
子ども食堂などを行う市内の各団体は活動資金が乏しい状態のため、「寄付」「参加費」「補助金・助成金」等の資金を集める仕組みづくりに取り組む。
担当課
子育て支援課
審査委員会講評
- 各団体の取りまとめ役に徹すると、自分達の活動に支障が出るおそれがあるので、バランスを考えてわっかにとってプラスになるような仕組みづくりに取り組んでほしい。
- 資金確保の仕組みは、市担当課の役割としてしっかりと研究・構築してほしい。（小さく広く集めるような持続性のあるクラウドファンディングなど。）
- 他団体と連携が上手くいくように、市担当課がうまく調整をしてほしい。
- 市担当課は、補助金以外に、人的な支援や施設使用に便宜を図るなどの支援も考えてほしい。
上丹生工芸体験事業（継続3年目・H29行政テーマ設置型）
提案団体
ものづくり普及推進会
事業団体リンク先
事業概要
外国人観光客等を対象にした体験観光メニューを構築するため、地域で営まれている伝統工芸の体験メニュー化を市内の工芸職人に呼び掛けるとともに案内マップの作成、ブロガーやホームページ、フェイスブックを活用した国内外へのPRを行う。
担当課
政策推進課
審査委員会講評
- 営利性のある事業のため、経常経費(更新料、ウェブサイトサーバー費、ドメイン費)については補助対象外とする。
- ブロガー報酬について効果が小さい場合、受入体制の充実に経費を入れるべきかと思います。検討してほしい。
- 当初スケジュールに比べて遅いので、協働期間終了後には本格開始できるようスケジュールを精査してほしい。
- 地域の受入れ態勢が重要であるため、例えばミシガン大学生を実験的に受け入れるなどして、外国人を受け入れる地域性を養ってほしい。
- 地域の受入体制やPR方法、人材配置などをコーディネイトする人材が必要ではないかと思う。
- 自ら発信できるように、地域の人材発掘及び育成に力を入れてほしい。
ふるさと納税リブランディングプロジェクト（継続2年目・H30行政テーマ設置型）
提案団体
MAIBARA TRADING
事業概要
ふるさと納税制度を通じて、米原の魅力ある「モノ」を再発見し、発信することで、米原と接点を持つ関係人口を増やす。
ふるさと納税を通じたガバメントクラウドファンディングの活用を目指し、体制づくりを行う。また、地域商社の立ち上げに利用できるプランを作成する。
担当課
政策推進課
審査委員会講評
- 実績として、ふるさと納税額以外に、関係人口増加に対する効果測定ができないか検討してほしい。
- ガバメントクラウドファンディングや地域商社などについて、他の協働団体と連携できるように検討していただきたい。
- 市のPRに繋がるような事業が展開できるよう考慮していただきたい。
- 米原市の資源活用や魅力の発信のみならず、ふるさと納税を活用した人が地域のお役立ちに貢献した思いになるようなストーリー性のあるプランを期待している。
地域の支え合いによる移送支援（新規・R1行政テーマ設置型）
事業団体
社会福祉法人 米原市社会福祉協議会
事業団体リンク先
事業概要
自身で移動が困難な方に対し、介護施設や医療機関への外出支援サービスを実施しているが、移動先の制約や利用増加など、今後対応が困難になる可能性が高い。
公的サービスだけでなく、自助、互助による移送支援を拡大し、車両の貸し出しを行うことで、家族や地域住民自身による移動支援が行えるほか、公的サービスでは対応できない移動も可能にする。
担当課
くらし支援課
審査委員会講評
- 利用者の利便性および事業者の業務量が過剰にならないために、申請手続きは単純化し、借りやすい仕組みにしてほしい。
- 既存の外出支援サービス事業の見直しと一緒に取り組むように検討してほしい。
- 市担当課は、事業の仕組みが整えば、事業者が社会福祉協議会以外のNPO団体等でもできないか検討してほしい。
- 社協の加入している保険、利用者の保険、複数の支出が必要な場合（対物+自己車両+同乗者(車椅子)など）、どのようにするか整理し、安心して事業運営が進むようにしていただきたい。
採択された事業の今後の予定
審査委員からの講評や意見を参考にし、提案団体と事業担当者が事業の実施に向けてさらに協議を行い、事業計画を完成させます。また、市の負担する経費については令和2年度予算として議会で可決されれば、令和2年4月から事業協定を締結し、団体と市が協力しながら事業を実施することになります。
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