児童手当

更新日:2018年08月16日

児童手当とは

児童手当は、児童を養育している人に児童手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に役立てることを目的とした制度です。

制度の概要

支給対象

米原市に住所登録または外国人登録があり、15歳に到達した日以降最初の3月31日までの間にある児童(中学校終了前の児童)を養育している方が支給対象となります。

支給要件

  • 支給対象の児童は、日本国内に住所を有する者とします(留学の場合は一定の条件を満たせば受給できることがあります。)。
  • 児童が施設に入所または里親に委託されている場合は、保護者ではなく施設または里親への支給となります。
  • 外国人登録があっても在留資格が「短期滞在」「興行」の人や不法滞在者の人は対象となりません。
  • 未成年後見人や父母指定者(父母等が国外にいる場合)に対しても、父母同様の要件で手当を支給します。
  • 離婚協議中で別居し、父母が生計を同じくしない場合、児童と同居している人に手当を支給します(住民票上の別居が必要です。また、離婚協議中である旨の証明が必要です。)。

支給時期

  • 6月10日(2月分から5月分まで)
  • 10月10日(6月分から9月分まで)
  • 2月10日(10月分から1月分まで)

10日が休日の場合は、前営業日に振り込みます。

支給額

児童手当(所得制限未満の場合)
児童の年齢 児童1人あたりの月額
0歳から3歳未満 15,000円(一律)
3歳から小学校終了前(第1子・第2子) 10,000円
3歳から小学校終了前(第3子) 15,000円
中学生 10,000円(一律)

第何子かについては、その保護者が養育する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童のうち、年長者から第1子、第2子と数えます。

 

特例給付(所得制限以上の場合)
児童の年齢 児童1人あたりの月額
児童の年齢に関係なく 5,000円(一律)

 

所得制限について

児童手当所得制限限度額表
扶養親族等の数 所得制限限度額
0人 622万円
1人 660万円
2人 698万円
3人 736万円
4人 774万円

以下、扶養人数が1人増えるごとに38万円加算

  • 審査は児童手当の請求者の所得が対象となります(請求者は父母等のうち所得の高い方となります。)。
  • 所得とは、給与所得のみの人については、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」、自営業者等で確定申告をしている人については確定申告書の所得金額合計をいいます。なお、所得からは一律控除8万円のほか、雑損・医療費・小規模企業共済等掛金控除など控除の対象となるものがあります。詳細についてはお問い合わせください。

申請の手続きについて

認定請求について

児童手当は、原則請求した翌月分から支給となります。米原市に転入された人、出生された人は、早めに請求の手続きをしてください。
ただし、生まれた日が月末で、請求手続きが翌月となる場合は、出生した日の翌日から15日以内に請求すれば請求した月分からの支給となります。

なお、公務員は勤務先での申請となります。

請求に必要なものについては下記を参照ください。

手続きに必要なもの

  • 印鑑(認印可)
  • 本人確認書類(個人番号カード、運転免許証など)
  • 申請者・配偶者等の個人番号がわかるもの(個人番号カード、通知カードなど)
  • 申請者名義の金融機関の普通貯金通帳
  • 申請者の健康保険証のコピーまたは年金加入証明書(厚生年金加入の人)

その他手続きに必要なもの

児童の住民票が市外にある人

  • 児童の属する世帯全員の住民票(続柄・世帯主記載のもの)
  • 児童の個人番号がわかるもの(個人番号カード、通知カードなど)

外国籍の人

  • 申請者の在留カードまたは特別永住者証明書のコピー(両面の写しが必要)

 

この他、状況に応じて提出する書類があります。詳しくは子育て支援課にお問い合わせください。

必要な添付書類は、後日提出していただいて結構です。必要書類の提出がないと、認定されませんのでご注意ください。

年金加入証明書について

厚生年金等に加入されている人は、事業主に証明してもらう「年金加入証明書」の提出が必要です。

ただし、申請者が次の健康保険に加入しているときは、保険証の写しを提出することで年金加入証明書に代えることができます。この場合は、申請者の保険証のコピーを1部持参してください。

1 健康保険被保険者証等(全国健康保険協会・健康保険組合)任意継続は除く

2 船員保険被保険者証私立学校教職員共済加入者証

3 日本郵政共済組合員証

4 文部科学省共済組合員証(大学等支部に限る)

5 全国土木建築国民健康保険組合員証

6 共済組合員証のうち勤務先が独立行政法人または地方独立行政法人であることが明らかなもの

現況届について

児童手当を受給している人は、毎年6月に「現況届」の提出が必要になります。

この届は、毎年6月1日における状況を確認し、児童手当等を引き続き受ける要件があるかどうかを確認するためのものです。この届の提出がないと、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

対象の人には6月上旬に個別に必要書類を発送します。

児童手当における寡婦(夫)控除のみなし適用について

税法上の寡婦(夫)控除が適用されない未婚のひとり親の方について、要件を満たす方は寡婦(夫)控除のみなし適用を受けることができます。

電子申請について

政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」内において、子育てに関する行政手続きの一部がワンストップでできる「子育てワンストップサービス」の電子申請サービスが始まりました。

その他手続きが必要なとき

次のような場合は、市役所窓口まで届け出てください。

1 子どもが生まれたとき

2 振込先の口座を変更するとき

3 他市区町村に転出するとき

寄付について

児童手当の全部または一部を寄付することもできます。希望される人は、振込日の15日前までにご連絡ください。

関連様式

職場で証明を受けてご提出ください。

様式ダウンロード
この記事に関するお問合せ先

山東庁舎 こども未来部 子育て支援課

電話:0749-55-8104
ファックス:0749-55-4040

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