軽自動車税

更新日:2019年11月12日

税制改正に伴い、令和元年10月より、自動車取得税(県税)が廃止され、軽自動車税に環境性能割が創設されます(当分の間、県が徴収します。)。この改正により、現行の軽自動車税が軽自動車税種別割に名称変更しますが、税率の変更はありません。

環境性能割

新車・中古車を問わず、令和元年10月1日以後に取得された三輪以上の軽自動車(取得価格が50万円を超えるもの)の取得者に対してかかる税金です。税額は、軽自動車の取得価格に税率を掛けた額で算出されます。当分の間、滋賀県が賦課徴収を行います。

税率

環境性能割の税率

対象車両

自家用

営業用

令和元年10月~令和2年9月取得

令和2年10月~取得

電気自動車等

非課税

非課税

非課税

ガソリン車

ハイブリッド車

★★★★かつ令和2年度燃費基準+10%達成車

非課税

非課税

非課税

★★★★かつ令和2年度燃費基準達成車

非課税

1%

0.5%

★★★★かつ平成27年度燃費基準+10%達成車

1%

2%

1%

上記以外

1%

2%

2%

※電気自動車等とは、電気自動車、燃料電池車、天然ガス自動車(平成30年排出ガス規制適合または平成21年排出ガス規制からNOx10%低減達成車)をいいます。

※電気自動車等を除くガソリン車、ハイブリッド車については、平成30年排出ガス基準50%低減または平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)に限ります。

種別割

軽自動車税種別割は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車(これらを軽自動車等といいます。)の所有者に対してかかる税金です。

納税義務者

毎年4月1日現在、軽自動車等を所有している人。

税率

原動機付自転車、二輪車および小型特殊自動車

原動機付自転車
種別 税率(額)
排気量50cc以下 2,000円
排気量50cc超90cc以下 2,000円
排気量90cc超125cc以下 2,400円
ミニカー(排気量50cc以下) 3,700円
二輪の軽自動車
種別 税率(額)
排気量125cc超250cc以下 3,600円
ボートトレーラー 3,600円
フルトレーラー 3,600円
二輪の小型自動車
種別 税率(額)
排気量250cc超 6,000円
小型特殊自動車
種別 税率(額)
農耕作業用(トラクター、コンバイン、耕運機など(下の注意を参照)) 2,000円
その他 5,900円

注意 耕運機は、乗用装置または被けん引車(荷台)が無い場合は、登録の必要はありません。

三輪、四輪の軽自動車

新規登録をした年月日(初めて車両番号の指定を受けた年月日で、自動車車検証に記載されている「初度検査年月」のことです。)によって、適用される税率が異なります。
税率の区分
  1. 旧税率
    平成27年3月31日までに新規登録した車両
  2. 新税率
    平成27年4月1日以後に新規登録した車両
  3. 経年車重課
    新規登録後13年超の車両
三輪のもの
旧税率 新税率 経年車重課
3,100円 3,900円 4,600円
四輪乗用
車種 旧税率 新税率 経年車重課
自家用 7,200円 10,800円 12,900円
営業用 5,500円 6,900円 8,200円
四輪貨物
車種 旧税率 新税率 経年車重課
自家用 4,000円 5,000円 6,000円
営業用 3,000円 3,800円 4,500円
注意事項
  1. 平成27年3月31日までに新規登録した車両は、登録後13年を超えるまで旧税率のままです。
  2. 平成27年4月1日以後に新規登録した車両から新税率が適用されます。
  3. 平成28年度からは、新規登録した年月から13年経過した車両(電気自動車等を除く)については、経年車重課の税率が適用されます。
中古車の扱い

中古車を購入された場合も、その車両が新規購入された日が基準となります。

軽自動車税種別割重課税率(13年経過)早見表
軽自動車税種別割重課税率早見表
初度検査年月 適用年度
平成14年以前(下の注意を参照) 平成28年度から
平成15年(下の注意を参照) 平成29年度から
平成15年10月から平成16年3月まで 平成29年度から
平成16年4月から平成17年3月まで 平成30年度から
平成17年4月から平成18年3月まで 令和元年度から
平成18年4月から平成19年3月まで 令和2年度から
平成19年4月から平成20年3月まで 令和3年度から
平成20年4月から平成21年3月まで 令和4年度から
平成21年4月から平成22年3月まで 令和5年度から
平成22年4月から平成23年3月まで 令和6年度から
平成23年4月から平成24年3月まで 令和7年度から
平成24年4月から平成25年3月まで 令和8年度から
平成25年4月から平成26年3月まで 令和9年度から
平成26年4月から平成27年3月まで 令和10年度から
平成27年4月から平成28年3月まで 令和11年度から
平成28年4月から平成29年3月まで 令和12年度から
平成29年4月から平成30年3月まで 令和13年度から

注意 平成15年10月14日以前に最初の新規登録を受けた車両は年までの記載しか無いものが多いため、その年の12月に検査を受けたものとみなすことになります。(地方税法等の一部を改正する法律改正附則第14条第2項)

例:平成14年の場合は平成14年12月

グリーン化特例(軽課)

軽四輪車等のグリーン化特例(軽課)について、特例の対象車両を見直した上で、適用期限が2年延長されます。一定の環境性能を有する三輪以上の軽自動車について、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に初回車両番号を受けた車両は平成30年度に限り、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間に初回車両番号を受けた車両は令和元年度に限り、グリーン化特例が適用され、税額が軽減されます。

ただし、当該取得をした日の属する年度の翌年度(平成30年度又は令和元年度)分の軽自動車税に限ります。
対象となるのは、次の条件を満たすものです。

(区分1)75%軽減

1.電気自動車

2.天然ガス軽自動車で、平成30年排出ガス規制に適合するもの又は平成21年排出ガス規制に適合し、かつ、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物の排出量が少ないもの)

(区分2)50%軽減

次のAまたはBに当てはまる車両であり、さらに乗用または貨物用について、下記条件を満たす車両であること。

グリーン化特例(50%軽減)の対象車両基準1

A.平成30年排出ガス規制に適合し、かつ、平成30年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等の排出量が少ない軽自動車

B.平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない軽自動車

 +

グリーン化特例(50%軽減)の対象車両基準2
乗用

令和2年度燃費基準値より30%以上燃費性能の良いもの

貨物用

平成27年度燃費基準値より35%以上燃費性能の良いもの

※揮発油を内燃機関の燃料とする軽自動車に限る。

(区分3)25%軽減

 次のAまたはBに当てはまる車両であり、さらに乗用または貨物用について、下記条件を満たす車両であること。

グリーン化特例(25%軽減)の対象車両基準1

A.平成30年排出ガス規制に適合し、かつ、平成30年排出ガス基準値より50%以上窒素酸化物等の排出量が少ない軽自動車

B.平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない軽自動車

グリーン化特例(25%軽減)の対象車両基準2
乗用 令和2年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良いもの
貨物用 平成27年度燃費基準値より15%以上燃費性能の良いもの

 ※揮発油を内燃機関の燃料とする軽自動車に限る。

グリーン化特例の税額一覧

車種区分 標準 (区分1)
75%軽減
(区分2)
50%軽減
(区分3)
25%軽減
三輪 3,900円 1,000円 2,000円 3,000円
四輪乗用
(自家用)
10,800円 2,700円 5,400円 8,100円
四輪乗用
(営業用)
6,900円 1,800円 3,500円 5,200円
四輪貨物用
(自家用)
5,000円 1,300円 2,500円 3,800円
四輪貨物用
(営業用)
3,800円 1,000円 1,900円 2,900円
各燃費基準の達成状況の確認

各燃料費基準の達成状況は、自動車車検証の備考欄に記載されています。

申告

 軽自動車等を取得した人、名義を変更する人、また、廃車にする人(現に所有していない人で廃車手続きがまだの人)は、申請手続きをしてください。

 軽自動車、バイク等を廃車、譲渡、盗難等された場合は、速やかに申告してください。(そのまま放置されますと、毎年税金がかかりますのでご注意ください。)

原動機付自転車および小型特殊自動車の手続きに必要なもの
申告区分 申告事由等 添付書類等必要なもの
新規登録 販売業者から購入
  • 販売証明書
    (申告書右下欄または別紙で添付)
新規登録 個人からの譲渡(廃車済)
  • 譲渡証明書
    (申告書右下欄または別紙で添付)
  • 廃車証明書
新規登録 他市区町村からの転入(所有者は同一人物) 旧市区町村の廃車証明書または
旧市区町村の標識と標識交付証明書
廃車 標識(ナンバープレート)有
  • 標識
  • 標識交付証明書
廃車 標識(ナンバープレート)無
  • 弁償金200円
  • 印鑑
  • 標識交付証明書
名義変更 米原市内での名義変更
  • 譲渡証明書
    (申告書右下欄または別紙で添付)
  • 標識交付証明書
標識番号変更 標識を破損したとき
(旧町ナンバ―から米原市ナンバーへの変更)
  • 標識(破損したもの・旧町ナンバー)
  • 標識交付証明書
標識番号変更 標識を紛失したとき
  • 弁償金200円
  • 印鑑
  • 標識交付証明書
  • 盗難により標識を紛失した場合は、警察署発行の盗難届受理証明があれば弁償金は不要です。
  • 標識交付証明書については、ない場合でも申告できます。
  • 販売証明書・譲渡証明書には販売者(譲渡人)の押印が必要です。
  • 登録の際は、車台番号のわかる書類(標識交付証明書、廃車申告受付書、車台番号の石ずり・写真、自賠責保険証書等)が必要です。
  • 米原市に住民票のない方の新規登録の手続きの際は、住民登録地が証明できる書類(運転免許証等)を持参してください。

試乗標識

販売を目的とした原動機付自転車および小型特殊自動車を車体試験などにより試乗を行う場合に使用する試乗標識を交付します。

【対象者】

  • 車体試験などにより試乗を行う場合で、市内で軽自動車等の製造または販売を業とする者

【申請に必要な書類等】

  • 軽自動車等の製造または販売を業とする者であることを証明する書類
    ※例:古物商許可証、登記事項証明書
  • 本人確認ができる書類(運転免許証等の顔写真付きのものであれば1点、顔写真のないものであれば2点)
  • 印鑑(法人の場合は代表者印(登記済))

【交付手数料】

  • 1枚につき1,000円

【有効期間】

  • 交付した日から1年

【その他】

  • 交付は事業者1人につき1枚に限ります。
  • 使用の際は自賠責保険への加入が必要です。

【申請場所】

  • 米原市役所近江庁舎市民部税務課

納税

 市役所から5月中旬に納税義務者あてに「納税通知書」を郵送しますので、5月末日までに納めてください。
 なお、自動車税種別割とは異なり、軽自動車税種別割には月割課税制度はありませんから、4月1日現在の所有者が、4月2日以降に廃車などをしてもその年度の税金は全額納めていただくことになります。

減免制度

身体障がい者等に対する減免について

身体障がい者または精神障がい者等の方が取得・所有する軽自動車等(身体障がい者の方で年齢18歳未満の方または、精神障がい者の方または知的障がい者の方にあってはその者と生計を一にされる方が取得・所有する軽自動車等を含みます。)で、もっぱら障がい者の方が運転する軽自動車等または障がい者の方の通学・通勤もしくは生業のためにその障がい者の方と生計を一にされる方が運転する軽自動車等が対象となります。
また、身体障がい者の方等のみで構成される世帯の方等が取得・所有する軽自動車等で、もっぱら身体障がい者等の方の通学・通院もしくは生業のために身体障がい者の方等を常時介護される方が運転する場合も対象となります。
ただし、一人の障がい者の方について普通自動車を含め一台のみの減免となりますのでご注意ください。

令和元年度から、生計を一にされる方が運転する場合の身体障害者等の方のための使用頻度の要件が変わります。

現行制度では身体障害者等の通院、通学、通所、通勤(生業)のために継続して週1回以上または月4回以上使用していることを要件としていましたが、令和元年度からは上記目的のために月1回以上使用していることを要件とします。

身体障がい者等に対する軽自動車税種別割減免申請の手続

  • 身体障害者手帳(または精神障害者保健福祉手帳、戦傷病者手帳、療育手帳)
  • 運転される方の運転免許証
  • 印鑑(認印)
  • 自動車車検証
  • 軽自動車税種別割減免申請書
  • 個人番号(通知)カードの写し
  • 運転者が本人以外の場合は、軽自動車税の減免についての確認書
  • 家族の方が運転される場合は、生計同一証明書(社会福祉事務所長の証明が必要です。)
  • 常時介護者の方が運転される場合は、常時介護証明書(社会福祉事務所長の証明が必要です。)

必要書類等をそろえ、納期限までに各庁舎窓口および米原市役所税務課へ申請をしてください。

 平成28年度の申請から個人番号の記入が必要になります。

 詳しくは、次のリンクをご覧ください。

Q&A

所有していないバイクの税金は?

Q

わたしは、先日バイクを盗まれて、警察に盗難届けを出しました。
市役所には何か手続をする必要があるのでしょうか。

A

原動機付自転車(原付バイク)等を所有したとき、または所有しなくなったときは、必ず市役所(税務課)に届出をしなければなりません。
それにより、市では課税をしたり、課税を取りやめたりします。
あなたの場合のように盗難にあったり、その他の事情により所有しなくなったときには、印鑑を持参のうえ、各庁舎地域協働課または市役所税務課で登録抹消の手続をしてください。

軽自動車を譲った場合の納税義務者は?

Q

わたしは、今年の4月に友人に原付バイクを譲りましたが、5月にわたしあてに納税通知書が郵送されてきました。
現在このバイクは所有していないのですが、税金は納めなければならないのでしょうか。

A

軽自動車税種別割は、毎年4月1日(賦課期日といいます。)の所有者に課税されます。
この場合、4月2日以降に譲渡されても、今年度はあなたに課税されることになります。

年の途中で廃車したら、支払った税金は返ってくるの?

Q

今年5月に軽自動車税種別割を納めた後、7月にこの原付バイクの廃車届を出しました。
この場合、軽自動車税種別割は返してもらえるのでしょうか。

A

あなたは、7月に原付バイクの廃車届を提出されたということですが、4月1日の時点では、所有していたことになりますので、今年度までは課税されます。
また、賦課期日以降の登録分については、翌年度からの課税の対象となります。
なお、軽自動車税種別割には自動車税種別割のような月割の還付はありません。

トラクターを乗り換えた場合、プレートはどうしたらいい?

Q

今まで使っていたトラクターを廃棄し、新しく販売店からトラクターを購入しました。
ナンバープレートは、今までつけていたのを取り外し、新しいトラクターに付け替えて使用してもいいのでしょうか。

A

トラクターでも原付バイクでも、別々の車体には同じナンバープレートをつけることはできません。
乗り換えの場合は、古いプレートを返却して、新しいプレートの交付手続をしてください。

軽自動車の手続きについて

お問い合わせ・手続き場所

原動機付自転車(125cc以下)、小型特殊自動車

米原市役所税務課・各庁舎地域協働課(手続き)
米原市顔戸488番地3
電話番号 0749-52-1556(直通)

軽三輪、軽四輪

軽自動車検査協会滋賀事務所
守山市木浜町2298番地の3
電話番号 050-3816-1843

軽二輪(126cc以上250cc以下)、小型二輪(251cc以上)

近畿運輸局滋賀運輸支局
守山市木浜町2298番地の5
電話番号 050-5540-2064

この記事に関するお問合せ先

近江庁舎 市民部 税務課

電話:0749-52-1556
ファックス:0749-52-8730

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