地方自治法施行令の一部改正に伴う少額随意契約基準額の見直しについて
更新日：2025年06月16日
地方自治法施行令別表第5の改正を踏まえ、物価高騰や事務の効率化の観点から、本市において随意契約によることができる場合の少額随意契約の限度額を引き上げます。
| 契約の種類 | 改正前（税込） | 改正後（税込） |
|---|---|---|
| 工事または製造の請負 | 130万円 | 200万円 |
| 財産の買入れ | 80万円 | 150万円 |
| 物件の借入れ | 40万円 | 80万円 |
| 財産の売払い | 30万円 | 50万円 |
| 物件の貸付け | 30万円 | 30万円 |
| 前各号に掲げるもの以外のもの | 50万円 | 100万円 |
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