米原市本庁舎総合管理業務公募型プロポーザルの実施について

令和8年度 米総務課第43号 米原市本庁舎総合管理業務

令和8年度 米総務課第43号 米原市本庁舎総合管理業務仕様書のとおり

令和9年(2027年)4月1日から令和12年(2030年)3月31日まで

金279,950,000円（消費税および地方消費税を含む。）
(注)参考見積書の金額が、業務に要する費用（予定価格）を超過した場合は失格とする。

プロポーザルに参加できる者（提案者となろうとするもの）は、単独または複数の事業者で構成される共同企業体（以下「JV」という。）とし次に掲げる事項を全て満たす者であること。
(1)令和8年度米原市入札参加資格者名簿に登録されている者であること。ただし、JVによる場合は、その代表構成員が名簿に登録されている者であること。
(2)米原市建設工事等入札参加停止基準による入札参加停止措置を受けていないこと。
(3)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
(4)客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次の1から5の要件に該当する者でないこと。

1. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立てがなされている者

2. 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者

3. 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされている者

4. 会社法(平成17年法律第86号)に基づく特別清算開始の申立てがなされている者

5. 銀行取引停止処分がなされている者

(5)自己または自社もしくは自社の役員等が、次の1から6のいずれにも該当する者でないこと。

1. 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)

2. 暴力団員(法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)

3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者

4. 暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者

5. 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

6. 前記1から5までのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者

(6)JVを構成する場合は、その構成員は3社以内とし、構成員全てが上記（2）から（5）に該当しないこと。
(7)JVは構成員内で協議の上、代表構成員を定めること。代表構成員は、その出資比率が全体の過半を占め、全体の意思決定、管理運営等の全ての責任を負うこと。
(8)建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和45年法律第20号。以下「建築物衛生法」という。）第12条の2第1項第8号に掲げる事業について同項の登録をしていること。なお、JVにあっては、その代表構成員が登録をしていること。
(9)過去10年間（平成28年4月1日から令和8年3月31日まで）において、国、地方公共団体または民間において建築物衛生法に規定する建築物環境衛生管理技術者の選任が必要な建築物の管理を主体となり行った実績があること。なお、JVにあっては、代表構成員がその実績を有すること。

令和8年10月16日（金曜日）午後4時45分まで（必着）

（1）提出期間 令和8年10月1日（木曜日）から令和8年10月30日（金曜日）(注)午後4時45分まで（必着）
（2）提出場所 米原市役所 総務部総務課契約管理室
（3）受付時間 土曜日、日曜日および休日を除く執務時間内
（4）提出方法 窓口持参または郵送（(注)午後4時45分まで必着）
なお、郵送で提出する場合は、受取日時および配達されたことが証明できる方法としてください。

【第1次審査】令和8年11月17日（火曜日）
【第1次審査結果通知】令和8年11月20日（金曜日）予定
【第2次審査】令和8年12月18日（金曜日）予定
【第2次審査結果通知】令和9年1月頃予定

令和9年2月中予定

01米原市本庁舎総合管理業務プロポーザル_公告(PDFファイル:186.8KB)

02米原市本庁舎総合管理業務プロポーザル実施要領(PDFファイル:262.9KB)

03米原市本庁舎総合管理業務プロポーザル_様式Word(Wordファイル:84.5KB)

03米原市本庁舎総合管理業務プロポーザル_様式PDF(PDFファイル:206.8KB)

04米原市本庁舎総合管理業務プロポーザル_仕様書(PDFファイル:874.8KB)