障がい福祉計画・障がい児福祉計画策定支援業務に係る公募型プロポーザル
更新日:2026年07月03日
公募型プロポーザルに付する事項
業務名称
令和8年度 米障がい福第20号 障がい福祉計画・障がい児福祉計画策定支援業務
業務内容
「障がい者計画等策定支援業務仕様書」に記載のとおり
業務期間
契約締結日の7日以内から令和9年3月31日まで
業務に要する費用(予定価格)
1,589,500円(うち消費税および地方消費税144,500円)
なお、参考見積書の金額が業務に要する費用(予定価格)を超過した場合は失格とする。
参加資格
プロポーザルに参加できる者(提案者となろうとする者)は、次に掲げる事項を全て満たす者でな
ければならない。
(1)米原市入札参加資格者名簿に登録されている者であること。
(2)米原市建設工事等入札参加停止基準による入札参加停止措置を受けていないこと。
(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
(4)客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次のアからオの要件に該当する者でないこ
と。
ア 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立てがなされている者
イ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者
ウ 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされている者
エ 会社法(平成17年法律第86号)に基づく特別清算開始の申立てがなされている者
オ 銀行取引停止処分がなされている者
(5)自己または自社もしくは自社の役員等が、次のアからオのいずれにも該当する者でないこと。
ア 米原市暴力団排除条例(平成23年米原市条例第36号)第2条第1号に規定する暴力団(以下
「暴力団」という。)もしくは同条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)。
イ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもっ
て、暴力団または暴力団員を利用している者
ウ 暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしく
は積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者
エ 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
オ 上記アからオまでのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用する
などしている者
(6)過去3年間(令和5年4月1日以降)に障がい福祉計画および障がい児福祉計画の策定実績が
あること。
日程
- 質問受付期限:令和8年7月10日(金曜日)午後5時まで
- 質問回答期限:令和8年7月17日(金曜日)
- 企画提案書等の提出期間:令和8年7月21日(火曜日)から
令和8年7月30日(木曜日)午後5時まで - 第1次審査:令和8年8月13日(木曜日)【予定】
- 第1次審査の結果通知:令和8年8月13日(木曜日)【予定】
- 第2次審査:令和8年8月24日(月曜日)【予定】
- 第2次審査の結果通知:令和8年8月下旬頃【予定】
- 契約手続:令和8年8月下旬頃【予定】
関連書類
障がい者計画等策定支援業務に係る公募型プロポーザル実施要領 (PDFファイル: 152.5KB)
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