集落で話し合って人・農地プランを作成しましょう

更新日:2022年03月28日

人・農地プランについて

皆さんの地域の「人と農地の問題」について考えてみませんか

人・農地プランは、人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」です。高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの「人と農地の問題」によって、5年後、10年後の農業の展望が描けない地域が増えています。地域の皆さんで話し合ってプランを作り、実行していくことによって、「人と農地の問題」を解決しましょう。
農地の集積とは、担い手に農地の所有権や耕作権を集中させることであり、農地の集約とは、点在する耕作地を利用権の交換等によってまとめることです。農地の集積・集約を進めることにより、効率的で安定的な農業経営を行うことができます。

内容

集落における話し合いによって、次の内容を決めていただきます。

  • 今後の地域農業の中心となる経営体(個人、法人、集落営農)をどう設定するのか
  • 中心となる経営体にどうやって農地を集めるか
  • 中心となる経営体とそれ以外の農業者(兼業農家、自給的農家)を含めた地域農業のあり方
  • 農地中間管理機構の活用方針 等
    【農地中間管理機構の概要は、次のリンクをご覧ください。】

人・農地プランには、さまざまなメリットがあります

人・農地プランの中心経営体に位置付けられると次の支援を受けられる場合があります。

  • 農業次世代人材投資事業(経営開始型)(旧青年就農給付金)
    【制度の概要は、次のリンクをご覧ください。】
  • スーパーL資金の当初5年間無利子化
    【制度の概要は、次のリンクをご覧ください。】
  • 強い農業・担い手づくり総合支援交付金
    【制度の概要は、次のリンクをご覧ください。】

また、地域内の地権者が農地中間管理機構に農地を貸し付ける場合、人・農地プランの内容が尊重されながら転貸先の耕作者が決定されます。

プラン作成の流れ

  1. 集落説明会
    集落説明会は、随時開催しますので、市役所までお問合せください。集落での人・農地プランの理解を深めていただき、プラン作成について集落で合意していただきます。
  2. アンケート調査の実施
    対象地区の農業者や地権者に対して、年齢、後継者の有無、農地の利用意向等を把握するため、アンケート調査を行います。
  3. 地図による現況把握
    アンケート調査で把握した農業者の年齢別構成および後継者の確保状況等の必要な情報を地図に落とし込み、現況の把握と話し合いに活用します。
  4. 集落における話し合い
    農地の出し手・受け手の整理や地域内の農地の耕作者が分散し、錯綜している場合は、経営の効率を高めるために農地の集約化を検討してください。その際、農地中間管理機構を活用していただくとより早く将来の集約化されたイメージに近づけます。
    集落で人・農地プラン原案を作成し、総会等で合意の上、市役所まで提出してください。
  5. 米原市の人・農地プラン検討会開催と人・農地プランの決定
    プランは、市が開催する検討会を経て正式に決定されます。検討会のメンバーは、農業者の代表、農業委員、農地利用最適化推進委員、滋賀県、JAレーク伊吹、農地中間管理機構などから選出されています。

人・農地プランの実質化について

令和元年度から実質化された人・農地プランの作成に取り組んでいます。
実質化された人・農地プランとは、次の1から3までの地域の話し合いのプロセスを一つ一つステップを踏んで作成されたものです。

  1. アンケートの実施
  2. 地図による現況把握
  3. 中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成

今後プランの作成に取り組む集落は、上記プロセスに沿って作成を進めます。
なお、既にプランを作成済の集落に関しては、要件確認を行い、プランが実質化されているかどうかの判定を行っています。 

人・農地プランの継続的な話し合いについて

プランは作成すること自体が目的ではなく、作成したプランを基に地域農業の維持・発展に取り組んでいくことこそがその目的です。そのため、プラン作成後も、プランに関する話し合いは継続的に行うようにしてください。また、毎年の状況変化や農地の集約化の方針の変更等がある場合はプランの更新を行うようにしてください。

関連様式等

【PDFファイル】

【Word・Excelファイル】

この記事に関するお問合せ先

本庁舎 まち整備部 農政課

電話:0749-53-5141
ファックス:0749-53-5139

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