工場立地法に基づく特定工場の届出

更新日:2020年04月13日

概要

工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査の実施、工場立地に関する準則等の公表およびこれらに基づく勧告、命令等を行い、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的とした法律です。

特定工場(届出対象工場)の要件

次の「業種」および「規模」のいずれにも該当する場合、工場立地法に基づく届出が必要となります。

特定工場(届出対象工場)の要件
区分 説明
業種 製造業、電気・ガス・熱供給業(水力、地熱発電所は除く)
※製造業等の範囲は、原則として「日本標準産業分類」によります。
規模 敷地面積9,000平方メートル以上、または、建築面積(延床でない)3,000平方メートル以上

届出の種類

届出の種類
区分 説明
新設届 特定工場の新設を行う場合、敷地面積または建築物の建築面積の増加等により特定工場となる場合
変更届 特定工場が、敷地面積の変更、生産施設面積の増加、撤去、配置替えを行う場合
氏名等変更届 特定工場届出者の名称および住所に変更があった場合(社長・工場長の交代については届出不要)
承継届 特定工場届出者の地位を承継(譲受、借受、相続、合併)した場合
廃止届 廃業または特定工場でなくなった場合

準則(守るべき基準)

各基準の説明
区分 説明
生産施設面積率 生産施設面積の敷地面積に対する割合(建ぺい率)は、30パーセントから65パーセント以下(業種によって上限が異なります)
緑地面積率 緑地面積の敷地面積に対する割合は、20パーセント以上
環境施設面積率 緑地を含む環境施設面積に対する割合は、25パーセント以上
※環境施設は、敷地面積の15パーセント以上を敷地の周辺部に配置する必要があります。
※昭和49年6月28日以前から設置している工場(既存工場)については、緩和措置があります。

提出期限

届出ごとの提出期限
区分 説明
新設(変更)の届出 工事着工90日前までに提出してください。
※10日前までの短縮申請もできます。
その他の届出 速やかに提出してください。

提出様式

この記事に関するお問合せ先

伊吹庁舎 経済環境部 商工観光課

電話:0749-58-2227
ファックス:0749-58-1197

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