生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請

更新日:2020年09月10日

概要

「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

市が計画を認定した場合は、税制支援(新規取得設備の固定資産税が3年間ゼロ)などの支援措置を受けることができます。

制度活用の流れ

制度活用の流れ

中小企業者の範囲

認定を受けられる中小企業者の規模は、次のとおりです。 

認定を受けられる「中小企業者」の規模(中小企業等経営強化法第2条第1項)

業種分類 資本金の額または出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(※) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除きます。

(注)企業組合、協業組合、事業協同組合等についても先端設備等導入計画の認定を受けることができます。

(注)税制支援は、対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

「先端設備等導入計画」の概要

中小企業者が、1.計画期間内に、2.労働生産性を、3.一定程度向上させるため、4.先端設備等を導入する計画を策定し、その内容が本市の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けられます。

「先端設備等導入計画」の要件
要件 内容
計画期間 計画期間は、3年、4年または5年とします。
労働生産性

労働生産性は、次の算式によって算定します。

(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数または労働者数×一人当たり年間就業時間)

一定程度向上 基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること
先端設備等

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備。

<対象設備>
機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア、事業用家屋、構築物

税制支援

税制の概要

1.中小事業者等が、2.適用期間内に、本市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、3.一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税を3年間免除します。

固定資産税の特例を受ける場合は、本認定書および申請書類一式の写しを添えて、市税務課に税務申告してください。

特例措置の要件
  要件
中小企業者等
  • 資本金または出資金の額が1億円以下の法人
  • 常時使用する従業員数1,000人以下の法人または個人
    ※大企業の子会社を除く
適用期間 「生産性向上特別措置法」の施行日から令和4年度末まで
一定の設備

下の表の対象設備のうち、以下の2つの要件を満たすもの

  1. 一定期間内に販売されたモデル
    ※最新モデルである必要はありません。中古資産は対象外です。
  2. 生産性の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備
対象設備
設備の種類 最低価額 販売開始時期
機械装置 160万円以上 10年以内
工具 30万円以上 5年以内
器具備品 30万円以上 6年以内
建築付属設備 60万円以上 14年以内
構築物 120万円以上 14年以内

※事業用家屋については、取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたものに限ります。

設備の取得時期

先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須です。


【例外】工業会証明書が申請までに間に合わない場合

固定資産税の特例を利用するためには、工業会証明書が必要となります。
設備取得前までに「先端設備等導入計画」の認定を取ることが必須となりますが、「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに、工業会の証明書が取得できなった場合でも、認定後から賦課期日(1月1日)までに、誓約書および工業会証明書を追加提出することで3年間特例を受けることが可能です。(計画変更により設備を追加する場合も同様です)

申請方法

新規申請の場合

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書
  2. 先端設備等導入計画
  3. 先端設備等導入計画に関する確認書(認定経営革新支援機関が発行)
  4. 工業会証明書の写し
  5. 先端設備等に係る誓約書(「4.工業会証明書」を追加提出する場合)
  6. リース契約見積書写し(リース契約の場合)
  7. リース事業協会が確認した軽減額計算書の写し(リース契約の場合)

変更申請の場合

認定を受けた中小企業者等は、当該認定に係る「先端設備等導入計画」を変更しようとするとき(設備の追加取得等)は、本市の変更認定を受けなければなりません。 

  1. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
  2. 先端設備等導入計画(変更後)
    ※認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成し、変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。
  3. 先端設備等導入計画に関する確認書(認定経営革新支援機関が発行)
  4. 旧先端設備等導入計画の写し
  5. 工業会証明書の写し
  6. 変更後の先端設備等に係る誓約書(「4.工業会証明書」を追加提出する場合)
  7. リース契約見積書写し(リース契約の場合)
  8. リース事業協会が確認した軽減額計算書の写し(リース契約の場合)

(注)設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代等、第41条第1項の認定基準に照らし、認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨を変えないような軽微な変更は、変更申請は不要です。 

申請先

郵送または持参により、提出してください。

【提出先】
〒521-0392 米原市春照490番地1
米原市役所商工観光課(伊吹庁舎)行

この記事に関するお問合せ先

伊吹庁舎 経済環境部 商工観光課

電話:0749-58-2227
ファックス:0749-58-1197

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