第4回米原市都市計画審議会議事録(要旨)

平成18年12月1日 金曜日 午後2時30分から午後4時まで

米原公民館 2階 会議室2AB

11人

井口会長、西居委員、冨岡委員、北村委員、市川委員、堀川委員、音居委員、澤建亞委員、三山委員、多賀委員、粕渕委員

松宮委員、山岡委員、遠藤委員、澤章二委員

12人

寺村土木部長、飛戸都市整備部長

• 都市計画課
  岡主監兼課長、喜田参事、松瀬参与、土田主査、筒井主任、古野主事
• 都市振興室
  三田村室長
• 区画整理課
  坂井主監兼課長、大林補佐
• 農村振興課
  谷口課長

彦根長浜都市計画工業団地造成事業の決定（滋賀県決定）について

彦根長浜都市計画用途地域の変更（米原市決定）について（第3回米原市都市計画審議会審議案件の分割）

• 米原市都市計画マスタープラン等の策定について

議案書（事前配布）、協議案件、参考資料、審議会次第、座席表

1人

以下のとおり

議案第1号彦根長浜都市計画工業団地造成事業の決定（滋賀県決定）については、配布資料およびパワーポイントに基づき、事務局（都市振興室）から説明を行った。委員からの主な意見および事務局の回答は下記のとおり。なお、今回審議会で出された意見については、今後事務局において適正に検討、処理を行うものとした上で、滋賀県に対して計画案について異論がないものとして処理することについて、承認を得た。
議案第2号彦根長浜都市計画用途地域の変更（米原市決定）（第3回米原市都市計画審議会審議案件の分割）については委員から特段意見はなく、案件を分割することについて原案どおり承認することを決定した。

委員
事業予定地の用地買収について、完了する見込みはあるのか。

事務局
用地買収は現在鋭意進めており、概ね買収の見込みはついている。しかし一部の地権者の理解が得られておらず、今後2月下旬ぐらいを目途に、契約ができるように理解を求める。

委員
理解が得られない場合、最終的に収用という手段もありうるのか。
事務局：収用が可能な事業ではあるが、あくまでも理解をいただいた上で、円満な形で買収ができるよう努めていきたい。

委員
資料に付いている図面が、工業団地造成事業の予定区域と合っていないように思われる。

事務局
前回の図面をそのまま使ったため本来の区域と若干相違しています。修正を行います。

委員
工業団地に入るアクセス道路について、市道宮田米原線を使うこともありうるのか。

事務局
宮田米原線の名前は残っており、図面上では団地南側に新たに橋を付け足しているが、現段階でアクセス道路として使用する具体的な計画があるわけではありません。

委員
盛土のために相当量のダンプが土砂の搬入を行うことになるが、地元の安全対策や環境配慮についてどのように考えているのか。

事務局
搬入方法やルートについては、環境アセスメントを実施しており、いくつかのパターンを想定している。今後、交通渋滞等を十分に配慮した上で、最善の搬入方法とルートを決めていきます。

委員
アクセス道路の計画に国道8号バイパス（8工区）との接点がないように思われる。交通量の緩和の点からも、国8バイパスとの接点を早期に位置づける必要があるのではないか。

事務局
最終的な構想として国8バイパスへのアクセスも考慮すべきであるが、現段階では県道彦根長浜線へのアクセスを基本とする計画である。事業進捗に合わせて、国道工事事務所をはじめ、隣接する彦根市と協議しながら検討をしていきます。

協議案件として、米原市が平成18年度および19年度の2カ年で進めようとしている米原市都市計画マスタープラン等（都市計画マスタープラン、緑の基本計画、道路網整備計画、農業振興地域整備計画）の策定状況について、配布資料に基づき、事務局から報告を行った。委員からの主な質問・意見および事務局の回答は下記のとおり。なお、当協議案件は審議会の答申案件ではないが、今回の意見を踏まえ、今後作業を進めていく。

委員
息長学区において商業が伸びていると説明にあるが、どの辺りが伸びているか。

事務局
国道沿いの沿道サービス系の商業が伸びていると認識している。

委員
ほとんど共通的な課題として、少子高齢化の問題があり、今後、自治会によっては存続自体が危ぶまれる恐れがある。その点を十分に掘り下げて、マスタープランを策定されたい。

事務局
米原市の大きな課題として認識している。人口施策については、現在策定中の総合計画を受けていく必要がある一方で、自治会組織の運営については住民さんの意見を反映させる必要があるため、現在自治会にアンケート調査をお願いし、結果を取りまとめている。この結果を踏まえた上で、今後素案を策定し、マスタープランに反映していく。

委員
米原地区、近江地区については線引き区域で、開発が規制されている区域がほとんどである。土地利用についても、10年、20年先を見据えた上で、マスタープラン等の策定をお願いしたい。

事務局
都市計画区域の見直しについては、県の権限になるため、県に対して申し入れを行っていく必要がある。このため、19年度予算にて見直しのための調査費を要望している。

委員
合併による行政区画の変更などにより、道路や河川、森林などの面で、不具合や不整合の問題が生じている。行政区画間での接点等を配慮し、近隣との整合性のとれた計画になるようお願いしたい。

事務局
彦根市や長浜市など周辺との結びつきについても、十分に検討、調整した上で、マスタープランを策定していく必要があると認識している。