第15回米原市都市計画審議会議事録(要旨)

平成22年10月25日 月曜日 午後2時から午後3時まで

米原市役所 近江庁舎 会議室2F

井口会長、徳田委員、奥村委員、冨岡委員、北村委員、堀川委員、北村委員、宮川委員、丸本委員、水田委員、桑山委員、大澤委員、澤委員、田中委員

藤本土木部長

• 都市計画課
  岩山課長、宮川課長補佐、高橋主幹
• 上下水道課
  山崎課長

• 下水道課
  瓜生主幹
• 東北部流域下水道事務所
  西川主任専門員

• 彦根長浜都市計画地区計画の決定（米原市決定）について（多和田地区 地区計画）

彦根長浜都市計画下水道の変更（滋賀県決定）について（諮問）

議案書、参考資料、次第、座席表、委員名簿

なし

次のとおり

 平成22年5月27日に開催した第14回米原市都市計画審議会の議第1号で審議の結果、原案どおり承認されたので、同日付けで議決のとおり米原市長に答申をした。その後、平成22年6月9日に県知事同意をいただき、平成22年6月30日付で決定告示をした。
 さらに、決定後提出された開発許可申請も既に手続きを終えている。

 滋賀県から、琵琶湖流域下水道東北部浄化センターの施設の区域を、琵琶湖流域別下水道整備総合計画の見直しにより、64.1ヘクタールから46.7ヘクタールに変更することについて、都市計画法第18条第1項の規定に基づく意見照会があったことから議案として上程を行い、変更により除外された土地の関係地権者ならびに、関係自治会に対して滋賀県が誠意を持って説明を尽くされることを条件として、原案に同意する旨、了承された。

委員
縮小することについて、東北部流域に関係する市町の合意を得ているのか。

事務局
縮小計画の基礎となっている琵琶湖流域別下水道整備総合計画について、各市町の同意を得て計画策定をしている。
また、下水道法の事業認可の手続きについても、各市町の了解を得て手続きを進めている。

委員
都市計画決定の手続きと地元の意見を切り離してということだが、都市計画決定をするときには地元の意見を聞いて決定されています。
それを縮小する場合は、地元の意見は切り離して進めるのはなぜか。

事務局
当初の都市計画決定の際は、地権者の権利を制限するという性格を持っているため地元の了解を得た。今回、施設計画が無くなったにもかかわらず権利を制限することについては合理性が無いということで、地元からは問題点の指摘や要望があるが、都市計画法の手続きと要望に関する地元了解とは切り離して考えざるを得ないというのが基本的な考え方である。

委員
地主の方々は、長年にわたって土地を転用することもできずに、土地を買っていただけるもとして今まで管理をされてきたことから憤慨されている。
最初はA1からの整備計画が、途中からA3からとなったのはなぜか。
仮に順調にA1から進んでいたら、このように縮小となったらどうするつもりだったのか。

事務局
当初はA3から整備をするという計画が、平成12年度の段階でA1に変更する意思決定がされている。それがA3に戻った理由は、用地交渉がうまくいかなかったというのが最大の要因である。
仮に順調に進んでいたとしても、処理場の整備は流入水量に応じて段階的に整備をしているので、現時点ではA1の事業の着手には至っていないと考えられる。ただし、用地買収が全部できていたとすれば、計画規模の縮小に伴い不用となった土地については、財産処分をして取得した金額を国や市町にお返しをする手続きをやらざるを得ない状況に陥っていました。
地元とは、誠意をもって議論をしていこうと考えている。

委員
地主の方も区域が変更されることについては、やむを得ないと言っておられますが、変更の手続きが終われば、地元の対応も終わるのではないかと心配されている。今後、地主に対してどういう話の進め方をされるのか。

事務局
現地を詳細に確認して再度地元協議を行い、できることとできないことを整理しながら、できるだけの対応をする。このことは、この計画決定が終わったら終わりということではないので、切り離して継続して協議を進める。

委員
具体的に地元の皆さんがどんなことを考えておられ、どう対応するのか。

事務局
具体的な内容はこれからになる。

委員
この都市計画の見直しをまず判断し、さらに、意見として地域住民との関わりのことを諮問意見の中に入れるという具合に諮られたらどうか。

会長
当審議会は、地権者とのことを詳細に議論する性格のものではありません。しかし、看過できるものでもない。
従いまして、変更により除外された土地の関係地権者ならびに、関係自治会に対して滋賀県が誠意を持って説明を尽くされることを条件として、原案に同意する。という形で決を採りたいと思いますが、いかがでしょうか？

委員
異議なし