第18回米原市都市計画審議会議事録(要旨)

更新日:2017年11月30日

日時

平成25年1月28日 月曜日 午後3時から午後4時50分まで

場所

米原市役所 近江庁舎2階 会議室2F

出席者

委員

1号委員

井口会長、徳田委員、北村委員

2号委員

北村委員、宮川委員、北村委員、清水委員

3号委員

森野委員

4号委員

福永委員、世森委員、小林委員、北村委員、細田委員

事務局

柴田副市長(あいさつ後退席)、藤本土木部長

  • 都市計画課
    鍔田課長、高橋課長補佐、三條主査、田中主査、畑野主任

報告事項

  1. 彦根長浜都市計画公園の変更(米原市決定)について
  2. 都市計画区域の再編について
  3. 都市計画法第34条第11号の指定区域および第12号の指定集落区域の区域見直しについて

議事案件

議第1号

米原市景観計画の策定について

配布資料

議案書、参考資料、次第、座席表、委員名簿

傍聴者

なし

議事録

次のとおり

報告事項(要旨)

報告事項1 彦根長浜都市計画公園の変更(米原市決定)について

 彦根長浜都市計画公園の変更(米原市決定)について、平成24年7月6日付けで変更告示を行った。

報告事項2 都市計画区域の再編について

 都市計画区域の再編について、見直しを山東伊吹都市計画区域、彦根長浜都市計画区域の境界付近で行う。現在、非線引き都市計画区域を拡大していくような案を作り、県と協議をしていることを報告する。

質問・意見および事務局回答

委員
境界線の位置を市道顔戸能登瀬線としているが、顔戸の集落を入れてもかまわないのでないか。将来的に考えれば、県道東上坂近江線までもってくるべきではないか。

事務局
境界線の位置については、不透明な部分もあるため、意見を検討しながら滋賀県と協議をしていく。また、彦根長浜都市計画区域として全体的に考える必要もある。

委員
彦根長浜都市計画区域の一つの組織ではあるが、まずは米原市のことを考えていただきたい。また、市街化区域を減らすことで税収も減るため、十分に市の発展を考えた見直しをしていただきたい。各自治会には意見を求めないのか。

事務局
都市計画法第34条の11号、12号区域見直しと併せて説明する必要があると考える。

報告事項3 都市計画法第34条第11号の指定区域および第12号の指定集落区域の区域見直しについて

 平成20年度に都市計画法第34条第11号の区域の見直しおよび第12号の区域の指定を定めたが、土地利用規制や地域の実情も変化していることから、基準および区域の見直しを行う。各自治会に意向を伺い、本課にて区域指定原案を作成したものを本都市計画審議会で諮問し、平成25年3月末に告示する予定でいることを報告する。

質問・意見および事務局回答

委員
各自治会にする意向調査の方法とは。

事務局
区長会で提示し、各自治会で説明を求められるようであれば、改めて説明をする予定。

委員
区長だけでなく地元住民に対して、ある程度わかりやすく説明をしてほしい。

事務局
意向調査の際にわかりやすくなるように十分検討して説明する。

委員
都市計画法第34条の区域について、農用地はどうしても区域に入れることはできないのか。

事務局
政令の中で、優良農地は含めないとなっている。

委員
非農用地と農用地が入り組んでいるようなところも区域に入れることはできないのか。

事務局
集落内に農用地というのは基本的にはないと思われる。また、農業振興地域(白地)であっても、農業委員会が優良農地と判断をする場所は11号の区域に入れないことになっているため、調整が必要。

委員
集落の周辺部分も含めると、そのような土地がある。考慮してもらえるようにお願いする。

議事案件内容(要旨)

議第1号 米原市景観計画の策定について

 平成24年11月1日より米原市が景観行政団体へ移行した。米原市景観計画の告示、景観条例改正を平成25年3月にし、平成25年10月に施行する予定になる。

 このことについて、景観法第9条第2項より本審議会に意見照会があったが、原案どおり同意することで了承された。

質問・意見および事務局回答

委員
米原市景観計画を見ると、琵琶湖付近や東草野地区が規制の厳しい地域となっているが、より開発等が進む可能性のある米原駅付近や坂田駅付近の規制を厳しくしないのはなぜか。

事務局
景観計画区域の重要な区域に対しては厳しい規制はあるが、景観まちづくりは、緩やかな規制をかけつつ、住民の意識を向上させて地域を良くするものと考えている。また、規制内容や重要区域の指定など、柔軟に景観計画の見直しをし、だんだんといいものに仕上げたいと考えている。

委員
パブリックコメントの結果について意見がなかったが、もっと市民が身近なものとして意見を述べられる状態にしてほしい。

事務局
周知はしているが、意見をもらえないことが多い。しかし、パブリックコメントだけでなく市民代表を入れた審議会をしているため、事務局だけでは作っていない。

委員
アンケートはどれだけ回収があったのか。

事務局
アンケートの回収率は、市民59.6パーセント、事業者36.1パーセントになる。

委員
米原市では河川景観形成地区を設けないのか。また、東草野景観形成地区と重要文化的景観区域は同じか。

事務局
現在のところ河川景観形成地区は設けない。東草野景観形成地区と重要文化的景観区域は同じ。

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近江庁舎 土木部 都市計画課

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