第19回米原市都市計画審議会議事録(要旨)

平成25年12月25日 水曜日 午前10時から午前11時30分まで

米原市役所 近江庁舎2階 会議室2F

井口貢会長、吉田正子委員、北村文彦委員、田邉和雄委員

音居友三委員、北村喜代信委員、清水隆徳委員、竹中健一委員

森野久栄委員

福永映子委員、日比洋委員

平尾市長（あいさつ後退席）、田中土木部長

• 都市計画課
  鍔田課長、林課長補佐、高橋課長補佐、三條主幹、田中主査、畑野主任、鈴木主任
• 都市振興課
  大林課長
• 建設課
  奥村課長補佐

米原市都市計画審議会会長の選出について

1. 彦根長浜都市計画用途地域の変更（米原市決定）について
2. 都市計画法第34条第11号の指定区域および第12号の指定集落区域の区域見直しについて

1. 都市計画区域の再編について

議案書、参考資料、次第、座席表、委員名簿

1人

次のとおり

 米原市都市計画審議会運営規程第3条により、会長の任期は委員の任期とすることが定められている。前井口会長が平成24年9月7日で任期満了となり、会長が不在となっていたため、新たに会長選出を行った。

 選出の結果、井口貢委員が引き続き会長職を務められることとなった。

 また、会長職務代理として、吉田正子委員が指名された。

 米原駅東口の近隣商業地域の一部（約1.2ヘクタール）を準工業地域に変更するため、事前に都市計画審議会の意見等を伺った。

 特になし

 前回の都市計画法第34条第11号の指定区域および第12号の指定集落区域の区域見直しから5年が経過することから、これまでの区域指定基準を踏襲し、土地利用規制や地域の実情の変化に即した区域とするため見直しを行っている。今回、区域指定原案を作成したので都市計画審議会の意見等を伺った。

委員
地元や個人の要請があるということはわかるが、毎年、見直しを行っているのか。

事務局
5年に一回の定期見直し。前回は平成20年に行っているため、前回から5年目になる今年度に定期見直しとして行っている。

委員
個人の要請があれば、5年に一回はできるということか。

事務局
今回の定期見直しは区および個人の要望でも、農振地域の担当課と調整を行っている。あくまでも農政サイドと調整ができている区域でないと見直しができないということを前提にしている。

委員
集落周辺で農振農用地の関係の図面と都市計画の図面に違いがあるのではないか。先ほど整合性を取っていると言ったが、本当に整合性が取れているのか。また、意向調査は個人にどこまで周知できているのか。相当厳しい規制がかかるため、個人の権利が軽視されるということにならないよう十分注意すること。

事務局
農政課から最新の農振農用地域の図面の提供を受け、今回の素案を作成した。また、農政課で農振農用地域の定期見直を行っているため、その結果を待ち、再度チェックをかけて原案を作成したい。

会長
さらにチェックをかけ、次回の都市計画審議会において協議できるようにすること。

委員
個人的な理由、今現在の土地利用、区長の意見、あるいは農転済などさまざまな理由で区域の見直しをしているが、統一性がない。この11号、12号は既存集落の活力の維持や人口維持、あるいは定住を促すための一つの方策であるため非常に重要である。ところが、指定区域の見直しについて市民に周知が徹底されていない。やはり行政がしっかり指導等すべきと思う。
 また、資料を見ていると区域が不整形なところがある。これは農振農用地であるためということであるが、規制を緩和する方向の中、さまざまな需要があると思うので、できる限り幅広く指定を取ってはどうかと思う。
 そして、地形地物が同じなのに、一方は個人からの要望があったから区域に追加、もう一方は変更しないというのは、整合性がないように思う。
 農転済のところは区域に追加しているとのことであったが、追加できていないところもあるように思われるので、農政課と連携を組み徹底すること。
 旧米原町と旧近江町で区域に入れるところと入れないところに差があった。前回の見直しで改善されたが、今回の見直しで更に精査すること。

事務局
御指摘いただいた部分、正に都市計画課が大きな問題としてとらまえている。本日の会議を踏まえ、自治会に説明する際は、農振関係の見直し図面と最終チェックを行い、土地利用を考えた上で、正しいライン引きの指導も必要かと考えている。ただし、この区域指定は自治会運営に与える影響がさまざまであるため、極力、自治会の意向、実情に応じた制度運用となるよう努めたい。

会長
委員の意見を踏まえ、そして事務局の方で農政課との密なる連携を踏まえて、より良き提案をお願いしたい。

 都市計画区域の再編について、今までの経過と今後の予定の報告を行った。

 特になし