第20回米原市都市計画審議会議事録(要旨)

更新日:2017年11月30日

日時

平成26年3月10日 月曜日 午後2時30分から午後3時まで

場所

米原市役所 近江庁舎2階 会議室2F

出席者

委員

1号委員

井口貢会長、吉田正子委員、北村文彦委員、田邉和雄委員

2号委員

音居友三委員、北村喜代信委員、清水隆徳委員、竹中健一委員

3号委員

森野久栄委員

4号委員

小林千枝委員、福永映子委員、橋本啓子委員、日比洋委員

事務局

田中土木部長

  • 都市計画課
    鍔田課長、林課長補佐、高橋課長補佐、三條主幹、田中主査、畑野主任、鈴木主任

議事案件

議第1号

彦根長浜都市計画用途地域の変更(米原市決定)について

その他

  • 都市計画法第34条第11号の指定区域および第12号の指定集落区域の区域見直しについて
  • 坂田駅周辺地区地区計画について

配布資料

議案書、参考資料、次第、座席表、坂田駅周辺地区地区計画(資料)

傍聴者

なし

議事案件内容(要旨)

議第1号 彦根長浜都市計画用途地域の変更(米原市決定)について

 米原駅東口の近隣商業地域、約1.2ヘクタールを準工業地域に変更することについて、米原市長より諮問があった。

 変更を行う区域は、米原駅東部土地区画整理事業区域内であり、「米原駅東口周辺のまちづくり事業方針」に基づき商業施設や研究施設などの集積を図る目的で近隣商業地域に指定されていたが、研究施設には研究に関する製造や組み立てなどを行う付帯施設が必要な場合が多く、近隣商業地域では付帯施設に使う面積が150平方メートル以下と規定されている。そのため、研究施設の立地が困難な状況であることから、用途地域の変更を行う。

 なお、準工業地域に変更する区域は、米原駅に近接していることから土地の高度利用を図るため、建ぺい率を80%、容積率を300%とする。

 このことについて、議案として上程を行い、本案件に同意する旨、了承された。

質問・意見および事務局回答

特になし

その他(要旨)

都市計画法第34条第11号の指定区域および第12号の指定集落区域の区域見直しについて

 都市計画法第34条第11号の指定区域および第12号の指定集落区域の区域見直しについての経過報告と今後の予定の説明を行った。

 今後の予定は、4月下旬、農政課の定期見直し後の図面と本課の11号、12号の区域指定原案、この整合を図るため確認作業を行う。6月上旬、各自治会に区域指定案を提示し、寄せられた意見等を踏まえて区域指定最終案を作成する。6月中旬から14日間、区域指定最終案の縦覧を行い、7月開催予定の都市計画審議会に区域指定案を諮り、区域の承認を受ける。都市計画審議会で承認後、区域を告示し、本年8月1日から見直しをした区域で運用を行う予定で進める。

質問・意見および事務局回答

特になし

坂田駅周辺地区地区計画について

 坂田駅周辺地区地区計画の状況と今後の予定の説明を行った。

 坂田駅周辺地区地区計画は、既に計画を決定しているAブロックの区域を順次拡大する予定をしており、第一段階としてB1ブロックまでを拡大する予定をしている。現在、詳細な土地利用は、地域住民と地権者で組織している坂田駅周辺まちづくり委員会において検討をしている。今後、地元などの合意形成ができた段階で、都市計画審議会に詳細な説明をする。

 今後の予定は、平成26年度中に地区計画決定を行い、平成26年度の末か平成27年度に、開発事業者により、工事を着手する方向で進めていく。

質問・意見および事務局回答

委員
Aブロック、Bブロックとも開発業者は同じか。

事務局
現状としては同じ事業者が開発をする予定である。ただし、まちづくり委員会や米原市が事業を発注しているわけではなく、民間の競争の中でその事業者が積極的に事業を進めている。

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近江庁舎 土木部 都市計画課

電話:0749-52-6926
ファックス:0749-52-8790

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