第21回米原市都市計画審議会議事録(要旨)

更新日:2017年11月30日

日時

平成26年7月24日 木曜日 午前10時から午前10時45分まで

場所

米原市近江公民館1階 研修室1-4

出席者

委員

1号委員

井口貢会長、吉田正子委員、北村文彦委員、田邉和雄委員

2号委員

音居友三委員、北村喜代信委員、清水隆徳委員、竹中健一委員

3号委員

三浦良勝委員

4号委員

小林千枝委員、福永映子委員、橋本啓子委員、日比洋委員

事務局

平尾市長
田中土木部長

  • 都市計画課
    木村課長、林課長補佐、高橋課長補佐、田辺主幹、本郷主査

議事案件

議第1号

都市計画法第34条第11号および第12号に基づく区域指定について

配布資料

召集委員名簿、議案書、参考資料、次第、座席表

傍聴者

なし

議事案件内容(要旨)

議第1号 都市計画法第34条第11号および第12号に基づく区域指定について

 都市計画法第34条第11号および第12号に基づく区域指定をすることについて、米原市長より諮問があった。

 米原市には2つの都市計画区域があり、旧米原町と旧近江町は彦根長浜都市計画区域、旧山東町と旧伊吹町の一部は山東伊吹都市計画区域である。彦根長浜都市計画区域は、市街化区域と市街化調整区域に区域区分された都市計画区域となっており、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域であることから、全ての開発行為について、制限を受けることとなる。このことから、市街化調整区域で開発する場合の立地に関する基準が都市計画法第34条の各号で規定されており、自己用住宅の立地基準については、主に第11号および第12号で規定されている。平成18年2月1日に県から権限移譲後、県の条例を参考に市の条例を定め、運用してきている。その後、平成20年度に規制の緩和を目的とした条例改正および新たな基準の策定を行い、平成20年度と21年度に区域の見直しを実施した。今回の区域指定については、平成20年度および21年度の区域指定後、5年経過しており、農振農用地区域の見直しが本年度行われたことから、法34条第11号および第12号に基づく区域の区域指定を実施するものである。スケジュールとしては、都市計画審議会で区域の承認をいただければ、8月1日から、この区域案で運用の開始を予定しているところである。

(その後、集落ごとに区域案の説明を行った。)

質問・意見および事務局回答

特になし

このことについて、原案どおり同意することで了承された。

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