米原駅東口周辺まちづくり事業について
更新日：2024年11月29日
米原市では、平成13年度から米原駅東部地区において土地区画整理事業を開始し、平成23年度に米原駅西口駅前広場を整備、令和3年度に米原駅東口駅前に市役所本庁舎を整備、令和4年度には市役所本庁舎と米原駅が直結する連絡通路を整備するなど、米原駅周辺のまちづくりを進めてきました。
この米原駅東口駅前には約2.8ヘクタールの公有地（市有地および県有地。現在は売却し、全て民有地）があり、この土地活用の実現に向けて、民間活力を導入し、公民連携による魅力ある都市空間の形成や都市機能を集積し、滋賀の東の玄関口にふさわしい米原駅を核としたまちづくりを目指しています。
この事業を推進するため、滋賀県と共催で土地活用に向けた公募型プロポーザル方式による進出事業者を募集し、令和6年6月に湖北工業株式会社を代表法人とする法人グループ（湖北工業株式会社、株式会社ナンガ、株式会社ハヤシ、株式会社マリモおよび日本ソフト開発株式会社）を優先交渉権者に決定しました。
その後、米原市、滋賀県および湖北工業株式会社を代表法人とする法人グループとの間で本事業用地の取得および事業の実施に関しての基本協定を締結し、市有地および県有地を譲渡しました。
今後は、土地の引渡しから3年以内の竣工を目指し、各事業者が事業を進められる予定です。
1 本事業の概要
事業名
米原駅東口周辺まちづくり事業
事業用地
|
対象物件 |
物件所在地 |
面積(平方メートル) |
基準価格(円) |
|---|---|---|---|
|
旧市有地 |
米原市米原967番、988番、989番、米原市梅ヶ原2231番2 |
13,968.20 |
693,000,000 |
|
旧県有地 |
米原市梅ヶ原2230番1、2231番1 |
13,764.86 |
607,000,000 |
(注)本プロポーザルは滋賀県と共同で開催したため、旧県有地についても記載しています。
米原駅東口周辺まちづくり事業における奨励金等交付制度
市では、米原駅東口周辺まちづくり事業区域における良好な都市拠点の形成に寄与するため、本事業区域に新たに進出する企業に対し、必要な奨励措置を講じることによって、民間企業の立地を促進し、まちの核となるべき、米原駅周辺の都市機能強化を図り、新たな価値を創造することで、ひとが集うまちを創ることを目的とし、「米原駅東口周辺立地促進条例」を制定しました。本条例は、米原駅東口周辺まちづくり事業募集要項に基づくプロポーザルを経て決定した事業者に対して支援を行うものです。
詳しくは、下記リンクをご参照ください。
2 事業の経過
公募型プロポーザル方式による事業者募集開始(令和5年12月15日)
第1回質問に関する回答公表（令和6年2月1日）
参加表明者数
2者
参加表明受付期間 令和6年2月7日（水曜日）～令和6年2月9日（金曜日）
参加資格審査結果通知（令和6年2月15日）
参加表明した2者の参加資格審査をした結果、2者とも参加資格審査を通過しました。
第2回質問に関する回答公表（令和6年3月11日）
提案書類提出者数
1者
提案書類受付期間 令和6年4月11日（木曜日）～令和6年4月15日（月曜日）
最優秀提案者の選定（令和6年5月29日）
米原駅東口周辺まちづくり事業プロポーザル審査委員会にて、下記の法人グループが最優秀提案者に選定されました。
湖北工業株式会社を代表法人とする法人グループ
- 湖北工業株式会社
- 株式会社ナンガ
- 株式会社ハヤシ
- 株式会社マリモ
- 日本ソフト開発株式会社
（敬称略）
優先交渉権者の決定（令和6年6月4日）
市および県は、米原期東口周辺まちづくり事業プロポーザル審査委員会での審査結果を踏まえ、下記の法人グループを優先交渉権者として決定しました。
湖北工業株式会社を代表法人とする法人グループ
- 湖北工業株式会社
- 株式会社ナンガ
- 株式会社ハヤシ
- 株式会社マリモ
- 日本ソフト開発株式会社
（敬称略）
優先交渉権者から提案された事業内容の概要は、以下のとおりです。
審査講評の公表（令和6年6月6日）
米原駅東口周辺まちづくり事業プロポーザル審査委員会の審査講評を公表しました。
米原駅東口周辺まちづくり事業 審査講評 (PDFファイル: 286.3KB)
基本協定の締結（令和6年6月21日）
市および県は、米原駅東口周辺まちづくり事業の優先交渉権者として決定した湖北工業株式会社を代表法人とする法人グループと、本事業用地の取得および事業の実施に関して、適正かつ円滑な遂行を図ることを目的とした基本協定を締結しました。
土地譲渡契約（市有地）の締結
市は、株式会社ナンガ、株式会社ハヤシ、株式会社マリモおよび日本ソフト開発株式会社と、令和6年6月21日付で米原駅東口周辺まちづくり事業における対象市有地の土地譲渡契約（仮契約）を締結し、令和6年6月28日、米原市議会第2回定例会において米原市議会の議決に付すべき契約および財産取得または処分に関する条例（平成17年米原市条例第44号）第3条の規定による議会の議決を得たことにより、本土地譲渡契約が成立しました。
土地譲渡契約（県有地）の締結
県は、湖北工業株式会社と、令和6年10月1日付で米原駅東口周辺まちづくり事業における対象県有地の土地譲渡契約を締結しました。
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