○米原市個人番号の利用に関する条例
平成27年12月22日
条例第41号
(趣旨)
第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 個人番号 番号法第2条第5項に規定する個人番号をいう。
(2) 特定個人情報 番号法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。
(3) 個人番号利用事務実施者 番号法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。
(4) 情報提供ネットワークシステム 番号法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。
(5) 特定個人番号利用事務 番号法第19条第8号に規定する特定個人番号利用事務をいう。
(6) 利用特定個人情報 番号法第19条第8号に規定する利用特定個人情報をいう。
(市の責務)
第3条 市は、個人番号の利用に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
3 市の執行機関は、特定個人番号利用事務を処理するために必要な限度で利用特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、番号法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該利用特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
4 第2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(委任)
第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
付則
この条例は、平成28年1月1日から施行する。
付則(平成28年6月16日条例第22号)
この条例は、公布の日から施行する。
付則(平成29年3月27日条例第10号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定(米原市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の保育料等に関する条例による保育料の徴収猶予または保育料の減額もしくは免除に関する事務であって規則で定めるものの項を加える改正規定を除く。)は、平成29年5月30日から施行する。
付則(令和4年6月28日条例第22号)
この条例は、公布の日から施行する。
付則(令和5年3月23日条例第11号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和5年10月1日から施行する。
付則(令和5年12月22日条例第40号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和6年4月1日から施行する。
付則(令和6年3月22日条例第3号)
この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の施行の日から施行する。
別表第1(第4条関係)
執行機関 | 事務 |
市長 | 米原市福祉医療費助成条例(平成17年米原市条例第93号)による子どもの医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの |
米原市福祉医療費助成条例による重度障がい者(児)の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | |
米原市福祉医療費助成条例による母子家庭の母等および児童ならびに父子家庭の父等および児童の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | |
米原市福祉医療費助成条例によるひとり暮らし寡婦およびひとり暮らし高齢寡婦の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | |
米原市老人福祉医療費助成条例(平成17年米原市条例第111号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | |
重度の障がいの状態にある老人等の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | |
精神障がい者(児)および精神障がい老人の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | |
米原市知的障がい者(児)医療費助成条例(平成17年米原市条例第112号)による知的障がい者(児)の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | |
米原市精神障がい者(児)医療費助成条例(平成17年米原市条例第113号)による精神障がい者(児)の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | |
生活に困窮する外国人に対する保護の決定および実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還または徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | |
米原市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の保育料等に関する条例(平成27年米原市条例第4号)による保育料の徴収猶予または保育料の減額もしくは免除に関する事務であって規則で定めるもの |
別表第2(第4条関係)
執行機関 | 事務 | 特定個人情報 |
市長 | 米原市福祉医療費助成条例による子どもの医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳もしくは知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者に関する情報(以下「障がい者関係情報」という。)であって規則で定めるもの (2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の実施または就労自立給付金の支給に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)であって規則で定めるもの (3) 地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額またはその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)であって規則で定めるもの (4) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による保険給付の支給または保険料の徴収に関する情報(以下「国民健康保険関係情報」という。)であって規則で定めるもの (5) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当関係情報」という。)であって規則で定めるもの (6) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による特別児童扶養手当の支給に関する情報(以下「特別児童扶養手当関係情報」という。)であって規則で定めるもの (7) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第4号に規定する事項(以下「住民票関係情報」という。)であって規則で定めるもの (8) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による後期高齢者医療給付の支給に関する情報(以下「後期高齢者医療関係情報」という。)であって規則で定めるもの (9) 生活に困窮する外国人に対する保護の決定および実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還または徴収金の徴収に関する情報(以下「外国人生活保護関係情報」という。)であって規則で定めるもの (10) 健康保険法(大正11年法律第70号)による保険給付の支給に関する情報(以下「健康保険法関係情報」という。)であって規則で定めるもの (11) 船員保険法(昭和14年法律第73号)による保険給付の支給に関する情報(以下「船員保険関係情報」という。)であって規則で定めるもの (12) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)による保険給付の支給に関する情報(以下「私立学校教職員共済関係情報」という。)であって規則で定めるもの (13) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)による保険給付の支給に関する情報(以下「国家公務員共済関係情報」という。)であって規則で定めるもの (14) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)による保険給付の支給に関する情報(以下「地方公務員等共済関係情報」という。)であって規則で定めるもの |
米原市福祉医療費助成条例による重度障がい者(児)の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 障がい者関係情報であって規則で定めるもの (2) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの (3) 地方税関係情報であって規則で定めるもの (4) 国民健康保険関係情報であって規則で定めるもの (5) 児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの (6) 特別児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの (7) 住民票関係情報であって規則で定めるもの (8) 後期高齢者医療関係情報であって規則で定めるもの (9) 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの (10) 健康保険法関係情報であって規則で定めるもの (11) 船員保険関係情報であって規則で定めるもの (12) 私立学校教職員共済関係情報であって規則で定めるもの (13) 国家公務員共済関係情報であって規則で定めるもの (14) 地方公務員等共済関係情報であって規則で定めるもの | |
米原市福祉医療費助成条例による母子家庭の母等および児童ならびに父子家庭の父等および児童の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 障がい者関係情報であって規則で定めるもの (2) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの (3) 地方税関係情報であって規則で定めるもの (4) 国民健康保険関係情報であって規則で定めるもの (5) 児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの (6) 特別児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの (7) 住民票関係情報であって規則で定めるもの (8) 後期高齢者医療関係情報であって規則で定めるもの (9) 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの (10) 国民年金法(昭和34年法律第141号)による年金である給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの (11) 健康保険法関係情報であって規則で定めるもの (12) 船員保険関係情報であって規則で定めるもの (13) 私立学校教職員共済関係情報であって規則で定めるもの (14) 国家公務員共済関係情報であって規則で定めるもの (15) 地方公務員等共済関係情報であって規則で定めるもの | |
米原市福祉医療費助成条例によるひとり暮らし寡婦およびひとり暮らし高齢寡婦の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 障がい者関係情報であって規則で定めるもの (2) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの (3) 地方税関係情報であって規則で定めるもの (4) 国民健康保険関係情報であって規則で定めるもの (5) 児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの (6) 特別児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの (7) 住民票関係情報であって規則で定めるもの (8) 後期高齢者医療関係情報であって規則で定めるもの (9) 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの (10) 健康保険法関係情報であって規則で定めるもの (11) 船員保険関係情報であって規則で定めるもの (12) 私立学校教職員共済関係情報であって規則で定めるもの (13) 国家公務員共済関係情報であって規則で定めるもの (14) 地方公務員等共済関係情報であって規則で定めるもの | |
米原市老人福祉医療費助成条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの (2) 地方税関係情報であって規則で定めるもの (3) 国民健康保険関係情報であって規則で定めるもの (4) 住民票関係情報であって規則で定めるもの (5) 後期高齢者医療関係情報であって規則で定めるもの (6) 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの (7) 健康保険法関係情報であって規則で定めるもの (8) 船員保険関係情報であって規則で定めるもの (9) 私立学校教職員共済関係情報であって規則で定めるもの (10) 国家公務員共済関係情報であって規則で定めるもの (11) 地方公務員等共済関係情報であって規則で定めるもの | |
重度の障がいの状態にある老人等の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 地方税関係情報であって規則で定めるもの (2) 国民健康保険関係情報であって規則で定めるもの (3) 住民票関係情報であって規則で定めるもの (4) 後期高齢者医療関係情報であって規則で定めるもの (5) 健康保険法関係情報であって規則で定めるもの (6) 船員保険関係情報であって規則で定めるもの (7) 私立学校教職員共済関係情報であって規則で定めるもの (8) 国家公務員共済関係情報であって規則で定めるもの (9) 地方公務員等共済関係情報であって規則で定めるもの | |
精神障がい者(児)および精神障がい老人の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 地方税関係情報であって規則で定めるもの (2) 国民健康保険関係情報であって規則で定めるもの (3) 住民票関係情報であって規則で定めるもの (4) 後期高齢者医療関係情報であって規則で定めるもの (5) 健康保険法関係情報であって規則で定めるもの (6) 船員保険関係情報であって規則で定めるもの (7) 私立学校教職員共済関係情報であって規則で定めるもの (8) 国家公務員共済関係情報であって規則で定めるもの (9) 地方公務員等共済関係情報であって規則で定めるもの | |
米原市知的障がい者(児)医療費助成条例による知的障がい者(児)の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 地方税関係情報であって規則で定めるもの (2) 国民健康保険関係情報であって規則で定めるもの (3) 住民票関係情報であって規則で定めるもの (4) 後期高齢者医療関係情報であって規則で定めるもの (5) 健康保険法関係情報であって規則で定めるもの (6) 船員保険関係情報であって規則で定めるもの (7) 私立学校教職員共済関係情報であって規則で定めるもの (8) 国家公務員共済関係情報であって規則で定めるもの (9) 地方公務員等共済関係情報であって規則で定めるもの | |
米原市精神障がい者(児)医療費助成条例による精神障がい者(児)の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 地方税関係情報であって規則で定めるもの (2) 国民健康保険関係情報であって規則で定めるもの (3) 住民票関係情報であって規則で定めるもの (4) 後期高齢者医療関係情報であって規則で定めるもの (5) 健康保険法関係情報であって規則で定めるもの (6) 船員保険関係情報であって規則で定めるもの (7) 私立学校教職員共済関係情報であって規則で定めるもの (8) 国家公務員共済関係情報であって規則で定めるもの (9) 地方公務員等共済関係情報であって規則で定めるもの | |
生活に困窮する外国人に対する保護の決定および実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還または徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 地方税関係情報であって規則で定めるもの (2) 国民健康保険関係情報であって規則で定めるもの (3) 児童扶養手当関係情報であって規則で定めるもの (4) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による給付金、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による障害児福祉手当もしくは特別障害者手当または国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの (5) 母子保健法(昭和40年法律第141号)による養育医療の給付または養育医療に要する費用の支給に関する情報であって規則で定めるもの (6) 児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当または特例給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの (7) 介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給、地域支援事業の実施もしくは保険料の徴収に関する情報であって規則で定めるもの (8) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による自立支援給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの | |
米原市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の保育料等に関する条例による保育料の徴収猶予または保育料の減額もしくは免除に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 地方税関係情報であって規則で定めるもの (2) 住民票関係情報であって規則で定めるもの | |
児童福祉法(昭和22年法律第164号)による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、障害児相談支援給付費もしくは特例障害児相談支援給付費の支給または障害福祉サービスの提供に関する事務であって規則で定めるもの | 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | |
児童福祉法による負担能力の認定または費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | |
身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置または費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | |
地方税法その他の地方税に関する法律およびこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | |
公営住宅法(昭和26年法律第193号)による公営住宅の管理に関する事務であって規則で定めるもの | 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | |
知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置または費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | |
住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)による改良住宅の管理もしくは家賃もしくは敷金の決定もしくは変更または収入超過者に対する措置に関する事務であって規則で定めるもの | 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | |
老人福祉法(昭和38年法律第133号)による福祉の措置に関する事務であって規則で定めるもの | 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | |
母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているものまたは寡婦についての便宜の供与に関する事務であって規則で定めるもの | 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | |
母子保健法による費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | |
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付または配偶者支援金の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | |
介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施または保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | |
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給または地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | |
子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)による子どものための教育・保育給付の支給または地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |