○米原市事務分掌規則

平成17年2月14日

規則第9号

(目的)

第1条 この規則は、米原市事務分掌条例(平成17年米原市条例第18号)第2条の規定に基づき、市長の事務組織および事務分掌その他必要な事項を定め、行政目的の総合的かつ効率的達成を図ることを目的とする。

(事務組織および事務分掌)

第2条 前条の事務組織およびその事務分掌は、法令または条例その他特別の定めがあるものを除くほか、この規則により定めるものとする。

第3条 削除

(課等の設置)

第4条 市長直轄組織として、秘書室を置く。

2 部に次の表に掲げる課を置き、課に室を置くことができる。

政策推進部

政策推進課




統合庁舎整備推進室

情報政策課

総務部

総務課

財政課

管財課

人権政策課

地域振興部

米原近江地域協働課




特別定額給付金対策室

山東伊吹地域協働課

市民部

防災危機管理課

税務課

収納対策課

保険課

健康福祉部

くらし支援課




介護認定審査室

社会福祉課

健康づくり課

こども未来部

子育て支援課




子ども家庭相談室

保育幼稚園課

経済環境部

商工観光課

農政課

林務課

環境保全課

土木部

建設課

都市計画課

上下水道課

3 会計管理者の権限に属する事務および市長の権限に属する事務の一部を処理するため、会計室を置く。

4 前3項に規定する課または室に所属する職員をもって構成するグループを置くことができる。

5 前項に規定するグループに関し必要な事項は、別に定める。

(職の設置)

第5条 前条の組織において配置し、または配置できる職は次表のとおりとする。

組織の名称

配置する職

配置できる職

部長

 

課または室

課長または室長

参事、課長補佐、室長補佐、主幹、主査、主任

2 市長が必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、理事、危機管理監または次長を配置することができる。

3 市長が必要と認めるときは、第1項の規定にかかわらず、課または室に主席参事を配置することができる。

(課の事務分掌等)

第6条 第4条第1項に規定する市長直轄組織および同条第2項に規定する課の事務分掌は、別表第1のとおりとする。

2 課が所管する施設および機関は、別表第2のとおりとする。

(新規発生事務等の分掌および所属決定)

第7条 前条に定める事務分掌のほか、新たに事務が発生した場合または事務の内容について疑義が生じた場合は、総務部長が当該事務を分類し、その事務の属する組織単位またはその属することとなる単位事務を決定するものとする。

(迅速な事務執行のための措置)

第8条 部長、理事および危機管理監は、緊急事務その他特定事務を処理するため、所属する職員をして当該職員が担当する事務以外の事務を兼ねさせ、または処理させることができる。

2 不動産の取得その他この規則に定める事務を処理する場合において、当該事務が2以上の組織単位に関連するときは、当該事務を主管する組織単位のほか、関連する組織単位においても積極的に当該事務に関連する事務の遂行に当たらなければならない。

(部長等の基本的職務)

第9条 部長および理事(以下「部長等」という。)は、上司が行う重要施策の決定を補佐するとともに、上司の命を受けて所管する事務の方針および重点施策目標(以下「目標」という。)を設定し、上司の承認を得て、これを所属の次長、課長および参事に周知徹底させ、職務の遂行を図り所属する職員を指揮監督する。

2 部長等は、所管する事務の遂行について進行状況を常に把握し、目標と実績を対比し、必要な調整を行い、方針もしくは目標の変更を要するものが生じた場合または異例に属するものがある場合は、その都度上司に報告し、その指示を受けなければならない。

3 部長等は、所属する職員が職務遂行に当たり最善の努力を払い、有効な方法で執務するよう必要な研修を行い、能力養成を図るとともに、執務について積極的な意見を聴取する等により、その士気を高め、かつ、自己の能力の増進を図り、垂範するものとする。

4 部長等は、所管する事務の執行状況について整理要約の上、適時上司に報告しなければならない。

5 部長等は、常に関連する部門との連絡を密にし、協調を図らなければならない。

6 部長等は、所管する事務について、国、県その他の機関および団体との折衝、連絡等の事務的対外的業務を処理する。

(危機管理監の職務)

第10条 第5条第2項の規定により配置された危機管理監は、上司の命により不測の事態における初動体制を指示するとともに危機管理の統括を行うものとする。

(次長の基本的職務)

第11条 第5条第2項の規定により配置された次長は、当該配置先の部長等の命を受け、部内における政策調整を行うとともに、他の部との調整を行うものとする。

(課長等の基本的職務)

第12条 課長および主席参事(以下この条、次条および第14条において「課長等」という。)は、部長等が行う方針および目標の設定ならびに事業の決定を補佐するとともに、指示された方針および目標に基づき、所管する事務の目標および実施計画を立案し、上司の承認を得て、所属する職員に周知徹底させ、職務の遂行を図り所属する職員を指揮監督する。

2 第9条第2項から第6項までの規定は、課長等の基本的職務について準用する。この場合において「部長等」とあるのは「課長等」と、「方針もしくは目標」とあるのは「目標もしくは実施計画」と、それぞれ読み替えるものとする。

(参事の基本的職務)

第13条 第5条第1項の規定により配置された参事は、当該配置先の部長等または課長等(以下この条において「配置先部長等」という。)の命を受け、配置先部長等が指示する専門的な知識または技術を必要とする事務の遂行に当たる。

(課長補佐および副参事の基本的職務内容)

第14条 課長補佐は、課長等(参事を含む。以下同じ。)を補佐し、所管する事務を整理するとともに、課長等に事故あるときは、その職務を代行する。

(主幹等の基本的職務)

第15条 主幹等(主査および主任を含む。)は、課長等が行う目標および実施計画の立案に参画し、上司の命を受け、担当する事務について、課長等から指示された目標および実施計画に基づき、具体的な処理計画を立て、上司の承認を得てこれを処理する。

(課または室の配置職員の基本的職務)

第16条 第9条から前条までに定めるもの以外の課または室の配置職員は、上司の命を受け、分担する事務について上司の指示するところにより執務し、事務を遂行する。

付 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年2月14日から施行する。

(経過措置)

2 別表第2の規定にかかわらず、平成17年3月31日までの間、別表第2中「

米原市国民健康保険大原歯科診療所

」とあるのは「

米原市国民健康保険柏原診療所

米原市国民健康保険大原歯科診療所

」とする。

付 則(平成17年3月7日規則第152号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年5月1日規則第165号)

この規則は、平成17年5月1日から施行する。

付 則(平成17年7月1日規則第170号)

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

付 則(平成17年10月1日規則第195号)

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

付 則(平成18年3月28日規則第17号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成18年4月1日規則第28号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成18年4月17日規則第43号)

この規則は、平成18年4月17日から施行する。

付 則(平成19年4月1日規則第17号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成20年4月1日規則第26号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成21年4月1日規則第14号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成21年10月1日規則第34号)

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

付 則(平成22年3月5日規則第7号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成23年3月25日規則第7号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成24年3月27日規則第6号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成25年3月29日規則第11号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年3月24日規則第18号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成26年11月6日規則第66号)

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

付 則(平成27年4月1日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成27年10月1日規則第57号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年3月24日規則第49号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成28年3月24日規則第52号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成29年4月1日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成30年4月1日規則第47号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(米原市公有財産規則の一部改正)

2 米原市公有財産規則(平成17年米原市規則第45号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(平成31年4月1日規則第19号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

付 則(令和2年4月1日規則第18号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

付 則(令和2年4月27日規則第29号)

この規則は、令和2年4月27日から施行する。

別表第1(第6条関係)

■市長直轄組織

【秘書室】

(1) 市長および副市長の秘書に関すること。

(2) 市の交際に関すること。

(3) 市長会に関すること。

(4) 儀式、褒賞および表彰に関すること。

(5) 特命事項の調査研究および調整に関すること。

(6) 室内の庶務に関すること。


■政策推進部

【政策推進課】

(1) 自治基本条例の推進に関すること。

(2) 総合計画に関すること。

(3) 重要事項の調整および立案に関すること。

(4) 特定行政課題に関すること。

(5) 地域再生および特区に関すること。

(6) 近畿圏および中部圏に関すること。

(7) 広域行政の推進および調整に関すること。

(8) 市町村合併に関すること。

(9) 文化行政の企画調整に関すること。

(10) 総合教育会議に関すること。

(11) 地価公示および地価調査に関すること。

(12) 行財政改革大綱および同実施計画の進行管理に関すること。

(13) 行政評価に関すること。

(14) 国、県施策の情報収集および政策調整に関すること。

(15) 行政組織の見直しに関すること。

(16) 地方版総合戦略の策定および推進に関すること。

(17) シティセールスの推進に関すること。

(18) ふるさと納税に関すること。

(19) 大学との連携による施策の推進および総合調整に関すること。

(20) ホストタウン事業の推進に関すること。

(21) 国際交流の推進に関すること。

(22) 地域強靭化計画に関すること。

(23) 課内の庶務に関すること。


(統合庁舎整備推進室)

(1) 統合庁舎の整備に関すること。

(2) 山東庁舎の利活用に関すること。

(3) 米原駅東口周辺まちづくりに関すること。

(4) 市有地の売却および貸付けに関すること(米原駅周辺に限る。)

(5) 室内の庶務に関すること。


【情報政策課】

(1) 市政の広報活動に関すること。

(2) 広聴活動の総合調整に関すること。

(3) 統計調査に関すること。

(4) 地域情報施策の企画立案および推進に関すること。

(5) ICT推進に関すること。

(6) 報道機関との連絡調整に関すること。

(7) ケーブルテレビ行政放送の企画立案に関すること。

(8) ウェブサイトの管理運営に関すること。

(9) 社会保障・税番号制度の統括に関すること。

(10) 庁内情報システムの整備、管理に関すること。

(11) 電算機器の計画的な配置および利用調整に関すること。

(12) 行政情報ネットワークの運用管理に関すること。

(13) 市情報セキュリティポリシーに関すること。

(14) 課内の庶務に関すること。


■総務部

【総務課】

(1) 市議会との連絡調整および議案の調製に関すること。

(2) 行政手続に関すること。

(3) 情報公開に関すること。

(4) 個人情報の保護に関すること。

(5) 訴訟および和解に関すること。

(6) 行政不服審査に関すること。

(7) 認可地縁団体に関すること。

(8) 行政区域に関すること。

(9) 資産公開に関すること。

(10) 行政相談に関すること。

(11) 自衛官募集に関すること。

(12) 固定資産評価審査委員会に関すること。

(13) 北方領土に関すること。

(14) 選挙管理委員会に関すること。

(15) 公益通報者保護に関すること。

(16) 他の部課に属さないこと。

(17) 公印の管守に関すること。

(18) 公文書の整理および保存に関すること。

(19) 条例、規則その他規程等の審査に関すること。

(20) 公告に関すること。

(21) 法令、例規等の解釈に関すること。

(22) 文書作成の指導および審査に関すること。

(23) 市公報に関すること。

(24) 特別職報酬等審議会に関すること。

(25) 職員の任免、分限、懲戒および服務に関すること。

(26) 職員定数に関すること。

(27) 職員の試験および選考に関すること。

(28) 職員の勤務成績に関すること。

(29) 職員の給与および勤務条件に関すること。

(30) 職員の公務災害補償に関すること。

(31) 市町村職員共済組合等に関すること。

(32) 職員互助会に関すること。

(33) 職員の研修および能力開発に関すること。

(34) 職員の人事交流に関すること。

(35) 職員の執務環境、健康管理および福利厚生に関すること。

(36) 職員団体に関すること。

(37) 部長会議に関すること。

(38) 課内の庶務に関すること。


【財政課】

(1) 予算の編成および執行管理に関すること。

(2) 財政計画および調整に関すること。

(3) 財政状況の調査・分析および統計に関すること。

(4) 市債に関すること。

(5) 地方交付税に関すること。

(6) 財政事情の作成および公表に関すること。

(7) 決算に関すること。

(8) 課内の庶務に関すること。


【管財課】

(1) 建設工事等の入札および契約に関すること。

(2) 建設工事契約審査会に関すること。

(3) 建設工事等入札参加申請書の受理および格付けに関すること。

(4) 建設工事等の検査に関すること。

(5) 寄付採納に関すること。

(6) 行政財産の総括に関すること。

(7) 普通財産の取得、管理および処分に関すること。

(8) 公の施設の指定管理者制度運用の統括に関すること。

(9) 公共施設の再配置に関すること。

(10) 市有物件の災害共済に関すること。

(11) 庁用自動車の運行、管理の統括に関すること。

(12) 課内の庶務に関すること。


【人権政策課】

(1) 人権施策の総合的な企画、立案および推進に関すること。

(2) 人権擁護の推進および普及啓発に関すること。

(3) 人権尊重のまちづくり審議会に関すること。

(4) 人権関係機関および団体との連絡調整に関すること。

(5) 人権尊重のまちづくり推進本部および同和対策本部に関すること。

(6) 人権相談に関すること。

(7) 女性相談に関すること。

(8) 配偶者等からの暴力に係る相談に関すること。

(9) 男女共同参画社会づくりの推進に関すること。

(10) 男女共同参画施策の総合的な企画、立案および推進に関すること。

(11) 女性人材バンクに関すること。

(12) 男女共同参画関係機関および団体との連絡調整に関すること。

(13) 男女共同参画審議会に関すること。

(14) いじめ問題対策連絡協議会に関すること。

(15) 多文化共生社会づくりの推進に関すること。

(16) 住宅新築資金等の償還等に関すること。

(17) 所管する施設の管理運営に関すること。

(18) 課内の庶務に関すること。


■地域振興部

【米原近江地域協働課および山東伊吹地域協働課】

(1) 地域振興に関すること。

(2) 自治会に関すること。

(3) 自治会連絡協議会に関すること。

(4) まちづくり委員会に関すること。

(5) 地域創造支援事業に関すること。

(6) 地域担当職員制度に関すること。

(7) 協働のまちづくりの推進に関すること。

(8) 東海道本線(醒ヶ井駅、近江長岡駅および柏原駅)周辺の活性化に関すること。

(9) 空家対策に関すること。

(10) 東草野小中学校施設を活用した地域振興に関すること。

(11) 財産区に関すること。

(12) 伊吹山活性化プランの推進に関すること。

(13) 坂田駅周辺のまちづくりに関すること。

(14) 水源の里まいばらの振興施策の統括に関すること。

(15) 移住・定住の促進に関すること。

(16) NPO法人に関すること。

(17) 市民の社会貢献活動の支援に関すること。

(18) 地域公共交通に関すること。

(19) バス路線および乗合タクシーの運行維持に関すること。

(20) 鉄道の利用促進および利便性の向上に関すること。

(21) 消費者行政および消費者相談に関すること。

(22) 庁舎内外の維持管理に関すること。

(23) 庁用自動車の運行および管理に関すること。

(24) 庁内における市役所地球温暖化対策率先実行計画の推進に関すること。

(25) 物品の出納および保管に関すること。

(26) 印刷機その他事務機器の管理に関すること。

(27) 庁舎の案内に関すること。

(28) 文書の収受、配布および発送に関すること。

(29) 戸籍に関すること。

(30) 住民基本台帳に関すること。

(31) 住民基本台帳ネットワークシステムに関すること。

(32) 住民実態調査に関すること。

(33) 印鑑登録に関すること。

(34) 中長期在留者居住地届出事務に関すること。

(35) 犯歴事務に関すること。

(36) 成年後見人および破産者に関すること。

(37) 公的個人認証に関すること。

(38) 人口動態調査に関すること。

(39) 相続税法(昭和25年法律第73号)の規定による通知に関すること。

(40) 個人番号の指定および通知ならびに個人番号カードの交付等に関すること。

(41) 公金の収納および保管に関すること。

(42) 市民自治センターに関すること。

(43) 行政サービスセンターに関すること。

(44) 所管する施設の管理運営に関すること。

(45) 課内の庶務に関すること。


(特別定額給付金対策室)

(1) 特別定額給付金の支給事務に関すること。

(2) 特別定額給付金の支給に必要な事務調整および部局間調整に関すること。

(3) 室内の庶務に関すること。


■市民部

【防災危機管理課】

(1) 消防に関すること。

(2) 消防団に関すること。

(3) 湖北地域消防本部との連絡調整に関すること。

(4) 災害対策および災害対策本部に関すること。

(5) 地域防災計画に関すること。

(6) 防災会議に関すること。

(7) 自主防災組織の育成に関すること。

(8) 防災情報に関すること。

(9) 防災情報伝達システムの統括に関すること。

(10) 避難施設の耐震化の促進に関すること。

(11) 危機管理に係る企画および総合調整に関すること。

(12) 武力攻撃事態等における国民保護に関すること。

(13) 防犯に関すること。

(14) 犯罪被害者等支援に関すること。

(15) 交通安全上支障となる自転車等放置の防止に関すること。

(16) 交通安全対策に関すること。

(17) 課内の庶務に関すること。


【税務課】

(1) 固定資産税および都市計画税の賦課、調定、収納および督促に関すること。

(2) 土地、家屋および償却資産の評価に関すること。

(3) 国有資産等所在市町村交付金および納付金に関すること。

(4) 特別土地保有税に関すること。

(5) 固定資産税、都市計画税および特別土地保有税の減免に関すること。

(6) 固定資産税、都市計画税および特別土地保有税の各種統計に関すること。

(7) 市民税の賦課、調定、収納および督促に関すること。

(8) 市民税および諸税の減免に関すること。

(9) 市民税および諸税の各種統計に関すること。

(10) 税務の企画および調整に関すること。

(11) 市たばこ税に関すること。

(12) 鉱産税に関すること。

(13) 入湯税に関すること。

(14) 市税等過誤納金の還付充当に関すること。

(15) 軽自動車税の賦課、調定、収納および督促に関すること。

(16) 軽自動車税の減免に関すること。

(17) 軽自動車税の各種統計に関すること。

(18) 臨時運行許可に関すること。

(19) 諸証明の発行に関すること。

(20) 課内の庶務に関すること。


【収納対策課】

(1) 市税、保育料、介護保険料および後期高齢者医療保険料(以下「市税等」という。)の徴収等に関すること。

(2) 市税の口座振替の管理に関すること。

(3) 市税等の催告および滞納処分に関すること。

(4) 市税等の未収金の徴収計画および滞納整理に関すること。

(5) 市税等未収金に係る財産調査等に関すること。

(6) 市税等徴収嘱託員の徴収計画に関すること。

(7) 関係部課等との連絡調整に関すること。

(8) 市税等収納推進本部に関すること。

(9) 債権管理委員会に関すること。

(10) 課内の庶務に関すること。


【保険課】

(1) 国民健康保険事業の調査、企画および運営に関すること。

(2) 国民健康保険運営協議会に関すること。

(3) 国民健康保険被保険者の資格管理に関すること。

(4) 国民健康保険の給付に関すること。

(5) 国民健康保険税の賦課、調定、督促および収納に関すること。

(6) 国民健康保険税の減免に関すること。

(7) 国民健康保険税の各種統計に関すること。

(8) 国民健康保険の保健事業に関すること。

(9) 国民年金に関すること。

(10) 後期高齢者医療制度に関すること。

(11) 後期高齢者医療広域連合に関すること。

(12) 後期高齢者医療保険料の調定、収納および督促に関すること。

(13) 福祉医療に関すること。

(14) 課内の庶務に関すること。


■健康福祉部

【くらし支援課】

(1) 福祉行政の総合的な企画調整に関すること。

(2) 民生委員および児童委員に関すること。

(3) だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例(平成6年滋賀県条例第42号)に基づく届出の受付および指導に関すること。

(4) 社会福祉協議会との連絡調整に関すること。

(5) 地域福祉計画に関すること。

(6) 地域支え合いセンターに関すること。

(7) 地域包括ケアシステムの推進に関すること。

(8) 避難行動要支援者名簿の調整に関すること。

(9) 総合(高齢・介護等)相談に関すること。

(10) 地域包括支援センターに関すること。

(11) 高齢者虐待の防止および権利擁護事業に関すること。

(12) ケアマネジャー支援業務に関すること。

(13) 介護予防・日常生活支援総合事業に関すること。

(14) 地域ケア会議に関すること。

(15) 在宅医療・介護連携に関すること。

(16) 認知症施策に関すること。

(17) 指定介護予防支援事業所に関すること。

(18) 高齢者の措置入所に関すること。

(19) 高齢者の生きがい推進に関すること。

(20) 地域お茶の間創造事業に関すること。

(21) 老人クラブに関すること。

(22) シルバー人材センターに関すること。

(23) その他高齢福祉に関すること。

(24) 介護保険事業の調査、企画および運営に関すること。

(25) 介護保険運営協議会に関すること。

(26) 介護保険事業計画および高齢者福祉計画に関すること。

(27) 介護保険被保険者の資格に関すること。

(28) 介護保険の給付に関すること。

(29) 介護保険料の賦課、調定、収納および督促に関すること。

(30) 介護保険料の減免に関すること。

(31) 介護給付適正化事業に関すること。

(32) 介護相談員事業に関すること。

(33) 地域密着型サービス事業所の指定および指導監査に関すること。

(34) 介護予防・日常生活支援総合事業の指定に関すること。

(35) 居宅介護支援事業所の指定および指導監査に関すること。

(36) 地域介護福祉空間整備交付金事業に関すること。

(37) 高齢者福祉施設等の基盤整備に関すること。

(38) 介護認定調査業務に関すること。

(39) 社会福祉法人の許認可および指導監査に関すること。

(40) 地域医療体制の整備等に関すること。

(41) 所管する施設の管理運営に関すること。

(42) 課内の庶務に関すること。

(介護認定審査室)

(1) 介護認定審査会に関すること。

(2) 室内の庶務に関すること。


【社会福祉課】

(1) 生活保護に関すること。

(2) 生活困窮者自立支援制度に関すること。

(3) 行旅病人および行旅死亡人に関すること。

(4) 戦没者遺族、戦傷病者等の恩給および援護に関すること。

(5) 被災者に対する義援金、見舞金等の配分および支給に関すること。

(6) 社会福祉団体に関すること。

(7) 公共交通乗車券購入費助成事業に関すること。

(8) 障がい者手帳に関すること。

(9) 特別障害者手当および障害児福祉手当に関すること。

(10) 障がい者自立支援給付に関すること。

(11) 障がい者自立支援医療に関すること。

(12) 手と手をつなぐ 米原市手話言語条例(平成30年米原市条例第4号)および意思疎通支援事業に関すること。

(13) 各種障がい福祉サービス、給付および助成に関すること。

(14) 障がい者虐待の防止および障がい者差別の解消その他権利擁護に関すること。

(15) 障がい者計画、障がい福祉計画および障がい児福祉計画に関すること。

(16) 障がい者福祉施設の基盤整備に関すること。

(17) 指定相談支援事業所に関すること。

(18) 障害支援区分認定調査に関すること。

(19) 長浜市しょうがい者自立支援審査会に関すること。

(20) 長浜米原しょうがい者自立支援協議会に関すること。

(21) 湖北地域しょうがい者相談支援事業に関すること。

(22) その他障がい者および障がい者団体に対する支援に関すること。

(23) 社会福祉法人の許認可および指導監査に関すること。

(24) 所管する施設の管理運営に関すること。

(25) 課内の庶務に関すること。


【健康づくり課】

(1) 健康づくり施策の総合的な企画調整に関すること。

(2) 成人保健に関すること。

(3) 精神保健に関すること。

(4) 妊婦および母子保健に関すること。

(5) 歯科保健に関すること。

(6) 結核等の感染症予防および食中毒予防に関すること。

(7) 予防接種に関すること。

(8) 食育の推進に関すること。

(9) 市民の健康づくりの普及、啓発および推進に関すること。

(10) 健康づくり推進協議会に関すること。

(11) 健康被害に関すること。

(12) 栄養改善に関すること。

(13) 健康推進員の指導育成に関すること。

(14) 難病患者に関すること。

(15) 献血事業の促進に関すること。

(16) 地域医療および救急医療の調整、連携に関すること。

(17) 乳幼児家庭全戸訪問事業に関すること。

(18) 養育医療に関すること。

(19) 医師会との連絡調整に関すること。

(20) 発達支援センターに関すること。

(21) 保健師の保健活動の総合調整および推進に関すること。

(22) 保健師等の人材育成に関すること。

(23) 所管する施設の管理運営に関すること。

(24) 課内の庶務に関すること。


■こども未来部

【子育て支援課】

(1) 児童福祉施策の総合的な企画調整に関すること。

(2) 子育て施策に関すること。

(3) 少子化対策に関すること。

(4) 次世代育成支援対策に関すること。

(5) 子ども・子育て支援制度に関すること。

(6) 放課後児童クラブに関すること。

(7) 児童の健全育成に関すること。

(8) 児童手当に関すること。

(9) 特別児童扶養手当に関すること。

(10) 児童扶養手当に関すること。

(11) 結婚相談および結婚活動の支援に関すること。

(12) 青少年の健全育成に関すること。

(13) 青少年の安全および非行防止に関すること。

(14) 少年センターに関すること。

(15) 青少年、若者の自立支援に関すること。

(16) ファミリー・サポート・センター事業に関すること。

(17) 交通遺児激励金に関すること。

(18) 子育て世代包括支援センターに関すること。

(19) 所管する施設の管理運営に関すること。

(20) 課内の庶務に関すること。


(子ども家庭相談室)

(1) 家庭児童相談に関すること。

(2) 児童虐待防止対策の企画および総合調整に関すること。

(3) 要保護児童対策地域協議会に関すること。

(4) 養育支援訪問事業に関すること。

(5) ひとり親および寡婦福祉に関すること。

(6) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく助産および母子保護に関すること。

(7) 里親に関すること。

(8) 室内の庶務に関すること。


【保育幼稚園課】

(1) 保育事業の企画および総合調整に関すること。

(2) 子ども・子育て支援制度に関すること。

(3) 子どものための教育・保育給付に関すること。

(4) 子育てのための施設等利用給付に関すること。

(5) 保育料の調定および徴収に関すること。

(6) 特定教育・保育施設等の確認および指導監査に関すること。

(7) 特定子ども・子育て支援施設等の確認および指導監査に関すること。

(8) 保育人材の確保および養成に関すること。

(9) 教育・保育課程の提供および保育の質の確保に関すること。

(10) 公立認定こども園職員の人事に関すること。

(11) 公立認定こども園の運営に関すること。

(12) 私立保育所・認定こども園の運営に関すること。

(13) 特別支援保育に関すること。

(14) 延長保育事業に関すること。

(15) 実費徴収に係る補足給付事業に関すること。

(16) 地域子育て支援拠点事業に関すること。

(17) 一時預かり事業に関すること。

(18) 病児保育事業に関すること。

(19) 地域型保育事業の認可に関すること。

(20) 社会福祉法人の許認可および指導監査に関すること。

(21) 認定こども園の整備に関すること。

(22) 幼稚園の就園、入園、転園および退園に関すること。

(23) 幼稚園経営の指導助言、教育課程、研修および教材の取扱いに関すること。

(24) 幼稚園職員の人事、服務および研修に関すること。

(25) 就園指導に関すること。

(26) 幼児期の教育指導に関すること。

(27) 幼児期における特別支援教育に関すること。

(28) 幼稚園保育料等の徴収に関すること。

(29) 幼保一体化に関すること。

(30) 方針決定前の幼稚園の統廃合に関すること。

(31) 幼稚園の人権・同和教育に関すること。

(32) 幼稚園の安全、保健衛生および環境衛生に関すること。

(33) 幼稚園の予算執行の確認に関すること。

(34) 所管する施設の管理運営に関すること。

(35) 課内の庶務に関すること。


■経済環境部

【商工観光課】

(1) 商業および鉱工業に関すること。

(2) 工業・新産業振興対策に関すること。

(3) 企業立地および工場立地に関すること。

(4) 勤労者福祉対策に関すること。

(5) 雇用対策に関すること。

(6) 企業内の人権教育、啓発の推進に関すること。

(7) 商店街活性化対策に関すること。

(8) 大型店対策に関すること。

(9) 商業関係団体に関すること。

(10) 事業資金の融資あっせんに関すること。

(11) 計量器に関すること。

(12) 観光開発および観光施設の整備に関すること。

(13) 広域観光に関すること。

(14) 観光の広報宣伝に関すること。

(15) 観光関係団体との連絡および育成に関すること。

(16) 観光行事に関すること。

(17) 山岳遭難防止啓発に関すること。

(18) 地場産業振興に関すること。

(19) 特産品の創出および振興に関すること。

(20) その他商工、労政および観光行政に関すること。

(21) 所管する施設の管理運営に関すること。

(22) 課内の庶務に関すること。


【農政課】

(1) 農業農村整備事業の企画調整および実施に関すること。

(2) 土地改良区に関すること。

(3) 農業水利に関すること。

(4) 農地および土地改良施設の災害復旧に関すること。

(5) 農業行政の総合調整に関すること。

(6) 農業振興地域整備計画に関すること。

(7) 農業、水産業および畜産業の振興に関すること。

(8) 農地集積に関すること。

(9) 農業後継者および担い手育成に関すること。

(10) 農業の経営および技術の改善に関すること。

(11) 水田農業活性化対策に関すること。

(12) 生産目標に関すること。

(13) 米穀の流通および消費に関すること。

(14) 環境保全型農業の推進に関すること。

(15) 農業金融に関すること。

(16) 植物防疫および病害虫防除に関すること。

(17) 農業生産法人の育成指導に関すること。

(18) 農業団体の指導育成に関すること。

(19) 農業委員会との連絡調整に関すること。

(20) 畜産衛生に関すること。

(21) その他農業および水産業行政に関すること。

(22) 所管する施設の管理運営に関すること。

(23) 課内の庶務に関すること。


【林務課】

(1) 森林の保全に関すること。

(2) 緑化推進に関すること。

(3) 森林計画に関すること。

(4) 林産振興に関すること。

(5) 保安林および保安施設に関すること。

(6) 治山、林道および造林事業に関すること。

(7) 林道の災害復旧に関すること。

(8) 山村振興に関すること。

(9) 森林組合との連絡調整に関すること。

(10) 林業諸団体に関すること。

(11) 彦根市、米原市山林組合に関すること。

(12) 有害鳥獣の被害対策に関すること。

(13) 鳥獣の保護および管理ならびに狩猟に関すること。

(14) 鳥獣の飼養に関すること。

(15) その他林政に関すること。

(16) 所管する施設の管理運営に関すること。

(17) 課内の庶務に関すること。


【環境保全課】

(1) 環境の保全および創造に関する施策の総合的な企画および連絡調整に関すること。

(2) 環境基本計画に関すること。

(3) 地球温暖化対策に関すること。

(4) 市役所地球温暖化対策率先実行計画に関すること。

(5) エコライフ推進に関すること。

(6) 新エネルギーに関すること。

(7) リサイクルの推進に関すること。

(8) バイオマスタウン構想に関すること。

(9) バイオマス利活用事業に関すること。

(10) 環境審議会に関すること。

(11) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に関すること。

(12) 廃棄物対策の総合的な企画および立案に関すること。

(13) 廃棄物の減量の促進に関すること。

(14) 公害対策に関すること。

(15) ごみの散乱防止に関すること。

(16) 環境衛生に関すること。

(17) 墓地および改葬に関すること。

(18) 狂犬病の予防に関すること。

(19) ねずみおよび衛生害虫の駆除に関すること。

(20) 湖北広域行政事務センターとの連絡調整に関すること。

(21) 自然環境の保護および保全に関すること。

(22) 自然再生に関すること。

(23) 自然公園に関すること。

(24) 所管する施設の管理運営に関すること。

(25) 課内の庶務に関すること。


■土木部

【建設課】

(1) 道路網整備計画に関すること。

(2) 道路、橋りょう、河川および水路の新設および改良に関すること。

(3) 道路、橋りょう、河川および水路の維持管理に関すること。

(4) 道路の交通安全施設の整備および維持管理に関すること。

(5) 道路、河川等の災害の復旧に関すること。

(6) 砂防および急傾斜地崩壊防止対策工事に関すること。

(7) 防雪事業に関すること。

(8) 他課等の依頼による土木工事の設計および施工に関すること。

(9) 国および県事業の調整に関すること。

(10) 道路および河川に係る用地買収および登記に関すること。

(11) 水防に関すること。

(12) 市道の認定、廃止または変更に関すること。

(13) 道路台帳に関すること。

(14) 道路および河川に係る許認可に関すること。

(15) 法定外公共物の管理に関すること。

(16) 官民境界に関すること。

(17) 地籍調査事業に関すること。

(18) 雪寒対策に関すること。

(19) 河川および公共下水道(雨水に限る。)の計画および事業認可に関すること。

(20) ダムに関すること。

(21) 港湾に関すること。

(22) 所管する施設の管理運営に関すること。

(23) 課内の庶務に関すること。


【都市計画課】

(1) 都市計画の総合調整に関すること。

(2) 都市計画区域区分および都市計画地域地区に関すること。

(3) 都市計画施設の計画決定および事業認可に関すること。

(4) 都市計画施設の災害予防および復旧に関すること。

(5) 都市計画審議会に関すること。

(6) 都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく地区計画に関すること。

(7) 土地区画整理事業の計画決定および事業決定に関すること(公共団体施行を除く。)

(8) 土地区画整理事業認可等に関すること。

(9) 土地区画整理組合等の育成指導に関すること。

(10) 都市計画法に基づく開発許可等に関すること。

(11) 開発相談および指導に関すること。

(12) 建築相談および指導に関すること。

(13) 建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく申請等の受付および通知書の交付に関すること。

(14) 優良宅地の認定に関すること。

(15) 風致地区に関すること。

(16) 土地利用計画に関すること。

(17) 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づく届出に関すること。

(18) 国土利用計画法に基づく遊休土地等に関すること。

(19) 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に基づく届出等に関すること。

(20) 都市公園および緑地に関すること。

(21) 市営駐車場および市営自転車等駐車場の管理に関すること。

(22) 景観形成に関すること。

(23) 景観審議会に関すること。

(24) 屋外広告物に関すること。

(25) 環境保全に伴う旅館等の規制に関すること。

(26) 都市計画事業の施行に関すること。

(27) 被災宅地・建築物応急危険度判定協議会に関すること。

(28) 市営住宅および改良住宅の管理運営に関すること。

(29) 市営住宅の建替え促進に関すること。

(30) 住宅耐震診断に関すること。

(31) 居住支援協議会に関すること。

(32) 所管する施設の管理運営に関すること。

(33) 課内の庶務に関すること。


【上下水道課】

(1) 浄化槽に関すること。

(2) 課内の庶務に関すること。

別表第2(第6条関係)

所属

施設および機関の名称

総務部

人権政策課

人権総合センター

地域振興部

米原近江地域協働課および山東伊吹地域協働課

市民自治センター

行政サービスセンター

近江母の郷コミュニティハウス

健康福祉部

くらし支援課

山東健康福祉センター(デイサービスセンター)

地域福祉センター

伊吹健康プラザ愛らんど

地域包括ケアセンターいぶき

地域包括医療福祉センター

米原診療所

柏原福祉交流センター

西部デイサービスセンター

北部デイサービスセンター

地域包括支援センター

社会福祉課

相談支援事業所

健康づくり課

保健センター

山東健康福祉センター(保健センター)

米原げんきステーション

発達支援センター

こども未来部

子育て支援課

放課後児童クラブ

少年センター

保育幼稚園課

認定こども園

幼稚園

天狗の丘

経済環境部

商工観光課

グリーンパーク山東

醒井水の宿駅

湧水広場

醒井コミュニティセンター

近江母の郷文化センター

農政課

甲津原交流センター

農業集落多目的集会施設

山村広場

農村公園

土木部

建設課

米原駅前広場

米原駅東西自由通路

都市計画課

市営駐車場

市営自転車等駐車場

都市公園

市営住宅

小集落改良住宅

米原市事務分掌規則

平成17年2月14日 規則第9号

(令和2年4月27日施行)

体系情報
第4編 行政通則/第1章
沿革情報
平成17年2月14日 規則第9号
平成17年3月7日 規則第152号
平成17年5月1日 規則第165号
平成17年7月1日 規則第170号
平成17年10月1日 規則第195号
平成18年3月28日 規則第17号
平成18年4月1日 規則第28号
平成18年4月17日 規則第43号
平成19年4月1日 規則第17号
平成20年4月1日 規則第26号
平成21年4月1日 規則第14号
平成21年10月1日 規則第34号
平成22年3月5日 規則第7号
平成23年3月25日 規則第7号
平成24年3月27日 規則第6号
平成25年3月29日 規則第11号
平成26年3月24日 規則第18号
平成26年11月6日 規則第66号
平成27年4月1日 規則第34号
平成27年10月1日 規則第57号
平成28年3月24日 規則第49号
平成28年3月24日 規則第52号
平成29年4月1日 規則第17号
平成30年4月1日 規則第47号
平成31年4月1日 規則第19号
令和2年4月1日 規則第18号
令和2年4月27日 規則第29号