固定資産税に関する証明書について

更新日:2023年02月22日

証明書を申請される方へ

申請に必要なもの

  • 税諸証明交付(閲覧)申請書
  • 申請される方の本人確認書類
    運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等、公的機関発行の顔写真付き身分証明書
    健康保険証等の顔写真がない身分証明書については2点必要
  • 同意書または委任状
    納税義務者以外の方が申請される場合
  • 戸籍謄本等
    納税義務者の相続人が申請する場合

申請できる方

  • 納税義務者
  • 納税管理人
  • 相続人代表者および法定相続人
  • 賦課期日(1月1日)以降に物件を所有された方

上記以外の方が申請をされるとき、同意書または委任状が必要になる場合があります。各証明書により申請できる方に差異があります。詳しくは各証明書のページをご覧ください。

様式ダウンロード

(注)「家屋が課税台帳に登載されていない証明」は任意様式です。物件の詳細(所有者、所在地、家屋番号、種類、構造、床面積)、申請者の氏名、住所、「米原市固定資産課税台帳に登載されていない旨の証明願いであること」を明記のうえ、申請してください。

法人名義の物件を申請される方

法人名義の物件について証明書を取得される際は

  1. 申請書へ法人印の押印
  2. 法人代表者から窓口で手続きをされる方への委任状(同意書)

いずれかが必要です。

不動産仲介業の方へ

不動産媒介契約書について

仲介業者の方が不動産媒介契約書により、証明書を取得される場合、不動産媒介契約書の特記事項に「固定資産課税台帳の閲覧および評価証明書(公課証明書)の取得を委任する」旨の記載があるもののみ委任の意思行為があると見なします。
上記の記載がない不動産媒介契約書の場合は、別途、委任状(同意書)を添付いただきますよう、お願いします。

(注)新年度の公課証明書は4月以降に交付できます。

法人印もしくは委任状の添付について

米原市では、法人代表者に代わり従業員の方が証明書を取得される場合、「申請書への法人印の押印」もしくは「法人代表者からの委任状(同意書)」をご用意いただいています。
これに従い、法人名ないしは代表者名(支店長名等も含む)で不動産媒介契約書を結んでおられる場合についても、「申請書への法人印の押印」もしくは「法人代表者からの委任状(同意書)」をご用意ください。

不動産媒介契約書の原本を確認いたします

不動産媒介契約書で証明書を取得されるときは、証明書の取得を委任する旨の記載を確認しますので、委任状と同様、契約書の原本が必要です。
不動産媒介契約書の写し等での手続きはお受けできません。

この記事に関するお問合せ先

本庁舎 市民部 税務課

電話:0749-53-5115
ファックス:0749-53-5118

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