固定資産税に関する証明書について

更新日:2017年11月30日

証明書を申請される方へ

申請に必要なもの

  • 税諸証明交付(閲覧)申請書
  • 申請される方の本人確認書類
    運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等、公的機関発行の顔写真付き身分証明書
    健康保険証等の顔写真がない身分証明書については2点必要
  • 同意書
    納税義務者以外の方が申請される場合
  • 戸籍謄本等
    納税義務者の相続人が申請する場合

申請できる方

  • 納税義務者
  • 納税管理人
  • 相続人代表者および法定相続人
  • 賦課期日(1月1日)以降に物件を所有された方

上記以外の方が申請をされるとき、同意書が必要になる場合があります。各証明書により申請できる方に差異があります。詳しくは各証明書のページをご覧ください。

様式ダウンロード

法人名義の物件を申請される方

法人名義の物件について証明書を取得される際は

  1. 申請書へ法人印の押印
  2. 法人代表者から窓口で手続きをされる方への委任状(同意書)

いずれかが必要です。

不動産仲介業の方へ

不動産媒介契約書について

仲介業者の方が不動産媒介契約書により、証明書を取得される場合、不動産媒介契約書の特記事項に「固定資産課税台帳の閲覧および評価証明書(公課証明書)の取得を委任する」旨の記載があるもののみ委任の意思行為があると見なします。
上記の記載がない不動産媒介契約書の場合は、別途、委任状(同意書)を添付いただきますよう、お願いします。

法人印もしくは委任状の添付について

米原市では、法人代表者に代わり従業員の方が証明書を取得される場合、「申請書への法人印の押印」もしくは「法人代表者からの委任状(同意書)」を御用意いただいています。
これに従い、法人名ないしは代表者名(支店長名等も含む)で不動産媒介契約書を結んでおられる場合についても、「申請書への法人印の押印」もしくは「法人代表者からの委任状(同意書)」を御用意ください。

不動産媒介契約書の原本を確認いたします

不動産媒介契約書で証明書を取得されるときは、証明書の取得を委任する旨の記載を確認しますので、委任状と同様、契約書の原本が必要です。
不動産媒介契約書の写し等での手続きはお受けできません。

この記事に関するお問合せ先

近江庁舎 市民部 税務課

電話:0749-52-1556
ファックス:0749-52-8730

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