耐震改修を行った住宅に対する固定資産税の減額制度について

• 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること。
• 平成25年1月1日から令和13年3月31日までの間に行われた、現行の耐震基準に適合させる耐震改修であること。
• 耐震改修工事費用が1戸当たり50万円超（税込）であること。
• 併用住宅の場合、居住部分の床面積が家屋の延床面積の2分の1以上であること。
• 耐震改修により認定長期優良住宅となった場合は、改修後の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であること。

耐震改修工事完了年の翌年度分（1年度分）

耐震改修が行われた家屋にかかる固定資産税額の2分の1

• 1戸あたり120平方メートル相当分までが減額対象です。
• 都市計画税は減額対象にはなりません。
• 耐震改修により認定長期優良住宅となった場合は、当該家屋にかかる固定資産税額の3分の2が減額されます。

• 耐震改修による減額の適用は1戸につき一回限りです。
• 省エネ改修工事、バリアフリー改修工事に伴う減額措置とは併用できません。

工事完了後3か月以内に、以下の申告書等を提出してください。

• 住宅耐震改修に係る固定資産税減額申告書
• 現行の耐震基準に適合していることを証する書類（耐震基準適合証明書等）
• 耐震改修に要した費用の額を証する書類
• 長期優良住宅の認定通知書（耐震改修により認定長期優良住宅となった場合のみ）