介護保険サービスの利用者負担

更新日：2020年10月29日

介護保険サービスを利用した場合は、費用の一定割合（1割～3割）を負担することになります。

施設サービス、短期入所サービス（ショートステイ）などを利用した場合は、1割～3割の利用者負担以外にも居住費・食費・日常生活費などを別途負担する必要があります。

介護（予防）サービスの利用者負担割合

65歳以上の方の負担割合は、前年の所得に応じて、1割・2割・3割の3段階です。負担割合は、個人ごとに決まるため、同じ世帯に2人以上の介護保険利用者がいた場合、それぞれの負担割合が異なる場合があります。

65歳以上で本人の合計所得金額が220万円以上で、同じ世帯の65歳以上の方の「年金収入+その他の合計所得金額」の合計が単身の場合340万円以上、2人以上の世帯の場合合わせて463万円以上の方

65歳以上で本人の合計所得金額が160万円以上で、同じ世帯の65歳以上の方の「年金収入+その他の合計所得金額」の合計が単身の場合280万円以上、2人以上の世帯の場合合わせて346万円以上の方

(注)「合計所得金額」は、収入から必要経費の控除後の金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額のことです。

(注)「その他の合計所得金額」は、合計所得金額から、年金の雑所得を除いた所得金額のことです。

(注)年金収入には、非課税年金（障害年金、遺族年金）は含まれません。

詳しくは、下記の厚生労働省チラシを御確認ください。

ご自身の負担割合は、「介護保険負担割合証」で確認することができます。要介護・要支援認定を受けている方全員に、介護保険負担割合証が交付されます。（要介護・要支援認定のない方には交付されません。）

介護保険サービスを利用される場合には、「介護保険被保険者証」とともに「介護保険負担割合証」を必ずご提示ください。

負担割合の適用期間は毎年8月1日から翌年7月31日までとなっています。

居宅サービスを利用する場合は、利用できるサービスの量（支給限度額）が要介護度別に定められています。（下記の表のとおり）

自己負担額は、下記金額の1割～3割となります。限度額を超えてサービスを利用した場合には、超えた分の全額が利用者の負担となります。

この記事に関するお問合せ先: 本庁舎くらし支援部社会福祉課(福祉企画)
電話：0749-53-5121
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