世界と日本の取り組み

世界では地球温暖化防止に関する対策として、平成4（1992）年に国連気候変動枠組条約が採択され、同じ年の国連環境開発会議で多くの国々が署名し、平成6（1994）年に条約が発効しました。これを受けて締約国会議が第1回のドイツのベルリン(COP1)から始まり、平成9（1997）年には、第3回締約国会議(COP3)が京都で開催され、京都議定書が採択されました。この中で、日本は温室効果ガスの総排出量を、平成20（2008）年から平成24（2012）年の第1約束期間に、平成2（1990）年レベルから6%削減することを約束しました。
近年の国際的な動きとしては、2015年12月12日に、第21回締約国際会議（COP21）が開催され、先進国・途上国問わずすべての国が温暖化対策に取り組む国際協定である「パリ協定」が成立し、世界共通の長期目標が掲げられました。

日本では「地球温暖化対策の推進に関する法律」が1998年(平成10年)に制定され、地方公共団体の事務・事業に関し、「温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全および強化のための措置に関する計画」を策定することが義務付けられました。また、増加するエネルギー消費に対して、平成22（2010）年4月に業務部門のエネルギー削減を目的とした「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の改正が行われ、届出制度が拡充されました。さらに、平成24（2012）年9月14日には、平成23（2011）年3月11日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故の影響を受け、国のエネルギー・環境会議において、原子力発電所に依存しない社会の一日も早い実現、グリーンエネルギー革命の実現などを盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」が示されました。
平成27（2015）年第29回地球温暖化対策推進本部において、2030年度に2013年度比でCO2排出量を26％削減すると言う目標を掲げ、その達成に向けて「COOL CHOICE」を旗印に国民運動を開始しました。平成28（2016）年5月13日には地球温暖化対策計画が閣議決定され、26％削減するとの中期目標について取り組むべき対策や施策が示されました。