物価高対応子育て応援手当について

令和7年11月21日に閣議決定された「「強い経済」を実現する総合経済対策」において、長期化する物価高の影響を強く受けている子育て世帯を支援し、こどもたちの健やかな成長を応援するため、0歳から18歳に達する日以後最初の3月31日までのこどもたちに1人当たり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給することとされました。
それを受けて、米原市では次のとおり支給対象者の皆さまに応援手当の支給を行います。
詳細については、随時こちらのホームページを更新してお知らせいたします。

(1) 令和7年9月分（令和7年9月に出生した新生児は10月分）の児童手当に係る児童
(2) 令和7年10月1日から令和8年3月31日に出生した児童

(1) 令和7年9月分（令和7年9月に出生した新生児は10月分）の児童手当の受給者
(2) 令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童を養育する父母等
(3) (1)の配偶者であって令和7年10月1日から令和8年3月31日までに離婚（離婚調停中その他これらに準ずる者を含む）により新たに児童手当の受給者となった者（1の受給者から本手当に相当する額の金銭等を受け取っていた場合、または、当該受給者が、本手当に相当する金銭等を対象児童のために費消していた場合を除く）

対象児童1人につき20,000円

申請不要です。対象者の方には案内通知を送付します。案内通知の発送は2月下旬～3月上旬を予定しています。

原則申請が必要です。
(注)申請方法等については現在調整中です。詳細が決定次第、当ウェブサイトにてお知らせします。

詳細が決定次第、当ウェブサイトにてお知らせします。

申請が必要です。
公務員の方は、物価高対応子育て応援手当申請書（請求書）の「公務員児童手当受給状況証明欄」に、所属庁からの証明が必要です。
手続の詳細については、まず所属庁（お勤め先）に手続きについて御確認ください。
(注)基準日（令和7年9月30日）に住民登録があった自治体にて申請をしてください。なお令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童については児童手当認定時を基準日とします。

＜必要書類＞

• 所属庁が証明した物価高対応子育て応援手当申請書（請求書）
• 請求者の振込先口座確認書類（通帳、キャッシュカードのコピーなど）

【電子申請】

以下のリンクから申請ページへお進みください。

【郵送申請】

「〒521‐8501 滋賀県米原市米原1016番地 子育て支援課 物価高対応子育て応援手当担当 宛」に、<必要書類>を郵送してください。

【窓口申請】

• 本庁舎（2階）子育て支援課
• 山東支所
• 近江市民自治センターおよび伊吹市民自治センター

(注)行政サービスセンターでは申請できません。

申請書を受付後、順次審査の上、振り込みます。
令和8年3月以降となる見込みです。

令和8年5月29日まで

振り込め詐欺や個人情報の詐欺にご注意ください。
御自身や職場等に市から問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料等の振り込みを求めることはありません。もしも、不審な電話がかかってきた場合は、子育て支援課または最寄りの警察にご連絡ください。