養育費に関する公正証書等の作成費用助成について
更新日：2023年06月01日
養育費に関する公正証書等作成費用を補助します
ひとり親家庭の生活の安定や、ひとり親家庭で育つ子どもの健やかな成長を目的として、養育費の取決めに関する公正証書の作成や家庭裁判所への調定申し立て等に係る費用を補助します。
補助対象者
市内にお住いのひとり親の方で、次の要件をすべて満たす人
- 養育費の取決めの対象となる児童（20歳未満）を扶養している人
- 所得の水準が児童扶養手当の受給資格のある者に相当すると認められる人
- 養育費の取決めに係る債務名義を有している人
- 過去に本補助金と同様の趣旨の補助金等を受けていない人
補助対象経費
養育費の取決めに係る債務名義取得に要した経費のうち、次に掲げるもの
- 公証人手数料（公証人手数料令に定められたもの）
- 収入印紙に係る経費（調停の申立てまたは訴訟に要したもの）
- 戸籍謄本等の取得に係る経費（裁判所または公証人役場への提出に要したもの）
- 郵便切手代等（裁判所または公証人役場との連絡に要したもの）
補助金額
対象経費の全額（上限30,000円）
提出書類
- 養育費に関する公正証書等作成費用補助金交付申請書
- 16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書（該当する場合）
- 戸籍謄本（申請者および養育費の取決めの対象となる児童）
- 住民票（世帯全員分）
- 児童扶養手当証書等
- 補助対象経費の領収書の写し
- 養育費の取決めをした公正証書等の写し
- 通帳またはキャッシュカードの写し
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