里親制度の質問

実子の有無は、里親の要件には関係なく、実子がいても里親になることは可能です。
ただし、子どもの委託を受ける際は、実子の意思も大切にする必要があります。また、委託された子どもと実子の関係で調整する必要が出てくることもあります。家族でよく相談してください。

夫婦共働きや単身でも里親になれます。里親制度の趣旨をよく理解していただき、子どもの年齢や状況に応じて養育環境を整えていただくことが必要です。
必要に応じて保育所等の利用も可能ですが、子どもの養育状況について子ども家庭相談センターと相談のうえで決めてください。

具体的な年齢制限は設けていませんが、里親を希望される方の体力や生活状況などを考え、安全かつ適切に子どもを養育することができるか、安定した養育環境を子どもにとって必要な期間、きちんと提供することができるかどうかなど、御相談させていただきます。
なお、特別養子縁組を希望する里親の場合は、原則25歳以上である必要があります。

里親制度は「子どもにとって最適の養育者を探す」ための制度になります。里親登録順に子どもの養育をお願いするわけではありません。
登録後、すぐに出会いがある場合も、出会えるまでに時間がかかる場合も、出会えない場合もあります。
なお、受入れ可能な子どもについて里親の希望はお伺いしますが、委託先は子どもの立場にたって決められます。里親制度は「子どものためのものである」ということを御理解ください。

登録から委託までの間は、里親支援機関が開催する研修会や行事等に積極的に参加し、里親制度や子育てについての理解をより深めていただければと思います。
子ども家庭相談センターでは、里親家庭の状況や社会的養護に対する理解度、研修等の受講状況、「里親委託にかかる受入意向調査票」などの情報をもとに、委託候補先の里親を検討します。
また、市町や子ども家庭相談センターから緊急で一時的な子どもの預かりをお願いすることもあります。

子どもの年齢に応じて里親手当(親族里親、養子縁組里親は除く)、生活費、教育費など必要最低限の経費は県から支給されます。あくまで必要最低限ですので、里親家庭で工夫をお願いすることもあります。
(注1)医療費は専用の受診券により、通常の医療受診にかかる自己負担額は免除されます。
(注2)予防接種等を行う場合、別途申請が必要となります。

万一、養育中の子どもさんが事故にあったり、事故を起こして里親に賠償責任が生じた場合には、状況によって「里親賠償責任保険」による補償が受けられます。