特別児童扶養手当
更新日：2024年05月08日
障がいのあるお子さんのために
特別児童扶養手当は、児童の健やかな成長を願って、身体や精神に中程度以上の障がいのある児童を監護している父、もしくは母、または父母にかわってその児童を養育している方に対して支給される手当です。（外国人の方についても支給の対象となります）
（1）特別児童扶養手当を受けることができる方
20歳未満で、身体または精神に重度または中度以上の障がいのあるお子さんを監護している父もしくは母（所得が多い方）、または父母にかわってその児童を養育している方（養育者）が手当を受けることができます。
障がいの程度について詳しくは、子育て支援課へ問い合わせください。
手当が支給されない場合
- 児童や、父もしくは母、または養育者が日本国内に住んでいないとき
- 児童が、障がいを支給事由とする公的年金を受けることができるとき（児童扶養手当、児童手当、障害児福祉手当は年金ではありませんので併給できます）
- 児童が、児童福祉施設等（保育所、通園施設、肢体不自由児施設への母子入園を除く）に入所しているとき
（2）特別児童扶養手当の額
対象児童の人数と等級に応じて支給されます。（いずれも児童一人あたり）
- 1級（重度障害児）
令和6年4月から 月額55,350円 - 2級（中度障害児）
令和6年4月から 月額36,860円
（3）所得の制限
前年の所得（課税台帳で確認します）が、下表の額以上の方は、その年度（8月から翌年7月まで）の手当の支給が停止されます。
| 扶養親族等の数 | 請求者（本人） | 配偶者・扶養義務者 |
|---|---|---|
| 0人 | 4,596,000円 | 6,287,000円 |
| 1人 | 4,976,000円 | 6,536,000円 |
| 2人 | 5,356,000円 | 6,749,000円 |
| 3人 | 5,736,000円 | 6,962,000円 |
| 4人 | 6,116,000円 | 7,175,000円 |
| 5人以上 | 以下380,000円ずつ加算 | 以下213,000円ずつ加算 |
限度額に加算されるもの
請求者本人
老人控除対象配偶者・老人扶養親族がある場合は1人につき10万円
特定扶養親族および16歳から18歳の扶養親族がある場合は1人につき25万円
扶養義務者等
老人扶養親族がある場合は1人につき6万円（ただし、扶養親族等が全て老人扶養親族の場合は、1人を除く）
所得額の計算法
所得額＝年間収入金額－必要経費（給与所得控除額）－80,000円－下記の諸控除
諸控除の額
- 【寡婦控除（一般）】 270,000円
- 【寡婦控除（特別）】 350,000円
- 【障害者控除・勤労学生控除】 270,000円
- 【特別障害者控除】 400,000円
- 【配偶者特別控除・医療費控除等】 地方税法で控除された額
（4）特別児童扶養手当を受ける手続き
米原市に住所のある方は、子育て支援課または各市民自治センター等で請求の手続きをしてください。
米原市長の認定を受けることにより支給されます。
請求に必要な書類は、子育て支援課へ問い合わせください
- 認定請求書
- 請求者と対象児童の戸籍謄本（抄本）・・・外国人の方は登録済証明書
- 世帯全員の住民票
- 診断書等（用紙は子育て支援課にあります）
- 請求者本人の通帳のコピー（一部支払いができないネット銀行があります）
- 申請者、児童および配偶者等の個人番号カードまたは通知カードおよび身元確認書類（運転免許証等）
身体障害者手帳や療育手帳をお持ちの方で、診断書の提出が省略できる場合があります。
また、その他の書類が必要な場合がありますので、詳しくは子育て支援課へお尋ねください。
（5）特別児童扶養手当の支払日
手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、年3回受給者本人の金融機関の口座へ振り込まれます。
支払日
4月11日（12月分から3月分）
8月11日（4月分から7月分）
12月11日（8月分から11月分）
支払日が、土曜日、日曜日または休日のときは、繰り上げて支給されます。
（6）手当を受けている方の届け出
手当の受給中は次のような届け出等が必要です。
所得状況届
受給者全員が毎年8月12日から9月11日までの間に提出します。
なお、2年間提出しないと受給資格がなくなることがあります。
額改定届・請求書
障がいの程度が変わったとき。対象児童に増減があったとき。
資格喪失届
受給資格がなくなったとき
証書亡失届
手当証書をなくしたとき
対象児童にかかる有期再認定請求書
原則として、内部障害、知的障害の方は2年に1回など、3月・7月・11月のうち定められた時期に、診断書を提出していただき、引き続き手当が受けられるかどうか、再認定を受けなければなりません。（支給停止中の方も必要ですのでご注意ください）
その他の届け出
氏名、住所、郵便貯金口座の変更、受給者が死亡したとき、所得の高い扶養義務者と同居または別居したときなど。
届け出が遅れたり、しなかったりすると、手当の支給が遅れたり、受けられなくなったり、手当を返還していただくことになったりしますので、忘れずに提出してください。
その他注意事項
手当証書
証書を他人に譲り渡したり、質に入れたりすることはできません。
罰則
偽りその他不正の手段により手当を受けた者は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。
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