バリアフリー改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度について

次のいずれかの方が居住していること。

• 65歳以上の方（工事が完了した年の翌年の1月1日現在）
• 要介護認定または要支援認定を受けている方
• 障がいのある方（地方税法施行令第7条に該当する方）

• 新築された日から10年以上を経過した住宅（賃貸住宅を除く）であること。
• 改修後の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であること。
• 併用住宅の場合、改修後の居住部分の床面積が家屋の延床面積の2分の1以上であること。

• 令和13年3月31日までにバリアフリー改修工事を完了するものであること。
• 下記に該当するバリアフリー改修工事であること。

ア：通路または出入口の拡張
イ：階段の勾配の緩和
ウ：浴室を改良する工事（またぎ高さの低い浴槽への取替えなど）
エ：便所を改良する工事（和式便器から洋式便器への取替えなど）
オ：手すりの取り付け
カ：段差の解消
キ：出入り口の戸の改良（開戸から引戸・折戸への取替えなど）
ク：滑りにくい床材料への取替え
エレベーターや階段用昇降リフトの設置工事については、対象外となります。

• バリアフリー改修工事に要した費用が、国または地方自治体からの補助金や介護保険からの給付金等を除いて50万円超（税込）であること。

バリアフリー改修工事完了年の翌年度分（1年度分）

バリアフリー改修が行われた家屋にかかる固定資産税額の3分の1

• 1戸あたり100平方メートル相当分までが減額対象です。
• 都市計画税は減額対象にはなりません。
• 居住の用に供していない部分は減額されません。

• バリアフリー改修による減額の適用は1戸につき一回限りです。
• 耐震改修工事に伴う減額措置とは併用できません。
• 省エネ改修工事に伴う減額措置との併用は可能です。（省エネ改修工事により長期優良住宅となった場合を除く。）

工事完了後3か月以内に、以下の申告書等を提出してください。

• 高齢者等居住住宅改修に伴う固定資産税減額申告書
• バリアフリー改修工事の内容が確認できる書類（改修工事の図面、工事明細書、工事前後の写真等）
• 改修工事に要した費用を証する書類
• 補助金等の決定通知書等の写し（助成を受けている場合のみ）
• 納税義務者の住民票の写し(下の注意を参照)
• 居住者の要件を満たすことを示す書類（次のいずれか）
  ア：65歳以上の方の住民票の写し(下の注意を参照)
  イ：介護保険の被保険者証の写し
  ウ：障害者手帳等の写し

(注意)住民票の写しについては、市内に住民票がある場合、申告者の同意があれば省略することができます。